数学界の超難問「ABC予想」を証明した望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）は1969年3月、東京生まれ。5歳の時、父親の仕事の関係で渡米し、16歳で米プリンストン大に飛び級入学。19歳で同大大学院に進み、「数学界のノーベル賞」と言われるフィールズ賞受賞者のゲルト・ファルティングス氏に師事した。 23歳で博士号を取得後、帰国し、京大数理解析研究所の助手に採用されると、96年に助教授、2002年には32歳の若さで教授に就任した。数論幾何学の業績は早くから認められ、45歳未満の研究者を対象に04年度に創設された日本学術振興会賞の第1回受賞者となった。

通常国会も最後の最後に、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書が「大炎上」して、「こんな報告は受け取らない」とか「撤回しろ」とか「猛省を促す」とか、与党側から見事にはしごを外されていて、担当者の困惑が目に浮かび、少々気の毒に感じております。 本文をよく読めば、「この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額はおのおのの収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。（中略）重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである」と、きちんとした指摘をしているのですが、一部メディアや野党の切り取りの中で、与党からすれば「余計な時に政治的配慮もなく余計な報告をしやがって」ということになるのでしょうか。 皆様にお考えいただきたい

早稲田大学の政治経済学部の一般入試で２０２１年度から数学が必須科目となった。英語・国語・社会のいわゆる「文系科目」だけの受験はできなくなる。私立文系の人気学部が改革に踏み切った狙いは何か。数学の知識や素養の必要性が高まっているのか。数学を巡る最新状況について聞いた。【聞き手・伊藤和史】 偏った受験指導を変えたい　須賀晃一・早稲田大政治経済学部長 変わっていく時代をリードする人間を我々は輩出しなければいけない。そのために、早稲田大学のなすべきことは何か、その中で政治経済学部をどう改革していくか－－という議論から出てきた入試改革だ。 政経学部（政治学科・経済学科・国際政治経済学科）では２０１９年度から公共哲学、政治分析入門、それに数学の知識が必要な統計学やミクロ・マクロ経済学入門などが初年度で３学科共通の必修科目になる。０４年度発足の国際政経学科で先行して必修としてきた科目で、これを学部全体に

三省堂書店神保町本店の小説売り場。小説の売れ行きは落ちているが、昔と変わらず広いスペースを占めている。「文芸コーナーは書店の顔ですから」（本店次長）＝東京都千代田区神田神保町で２０１６年８月２４日、藤原章生撮影 この夏、芥川賞作家のアルバイトが話題だ。発表のたびに華々しく報じられ、受賞作家はこれでプロの仲間入りと一瞬映るが、現実はそう簡単ではないらしい。純文学を書く職業作家はどうやって食べているのだろうか。その生きる糧は？【藤原章生】 小説家のアルバイトが注目されたのは、この７月に芥川賞を受賞した村田沙耶香さん（３７）がきっかけだ。村田さんは受賞作「コンビニ人間」の主人公と同様、大学時代から東京都内のコンビニでバイトをしている。「お金のためより、人見知りを克服したくて始め、就職活動も落ちて、そのまま続けています」。空気が読めず、人づき合いにやや難のある小説の主人公はコンビニで初めて「世界の

大学卒業時の成績は１年終了時の成績とほぼ一致し、入学試験の結果とは相関関係がみられないことが、東京理科大学（東京都新宿区）が同大の学生を対象に実施した調査で明らかになった。担当した山本誠副学長は「特に１年の６月第１週の出欠状況が、その後の学生生活を左右する」と話している。 東京理科大は６学部３３学科（夜間部を除く）。大学入試センター試験を利用したり、センター試験と大学の独自試験を組み合わせたりして形式が異なる８種類の入試をしている。入試の種類と入学後の成績の関係を検証しようと２００９年から、学生の成績の追跡を度々実施しており、１回あたり約３９００人の学生のデ…

日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ