【読売新聞】首都圏の中学受験者数が9年連続で増加を続け、来年1、2月の入試では、過去最多の約5万2800人になると予測されている。従来のように、より偏差値の高い学校を追い求めるのでなく、新しいタイプの教育を掲げる学校が人気を集める傾
【読売新聞】 電車の中で痴漢を疑われた人が線路内に逃走し、電車の運行に遅れが生じるというニュースが相次いでいる。人命が失われたケースもあった。痴漢は許し難い犯罪だが、本当に身に覚えがない時はどうすればいいのか。「とにかく逃げる」「名
安倍首相が、集団的自衛権行使を限定容認するなどの新政府見解に基づく安全保障関連法案について、来年の通常国会に先送りする構えを見せている。 国民の理解が深まっていない現状を踏まえ、当面は景気対策や秋の内閣改造などの足場固めに力を注ぎ、安保問題が前面に出ることを避ける狙いがあるとみられる。 「幅広い法整備を一括して行いたい。向こう約1年かけて、国民の前でしっかり議論を進めていく」 菅官房長官は7日の記者会見で、安保関連法案を来年の通常国会に一括して提出する考えをにじませた。 政府内では、国連平和維持活動(PKO)協力法改正などの一部法案を秋の臨時国会で先行させる案も検討された。軌道修正したのは、読売新聞社が2~3日に行った世論調査で支持率が初めて5割を切るなど、国民の反発が想定以上に大きかったためだ。
安倍首相は24日の衆院予算委員会で、自らの経済政策「アベノミクス」への批判に対し、「我々が政権を取る前は『景気回復していますか』という質問すらなかった。大きく変わった」と反論した。 民主党の山井和則氏が「景気回復を実感できない」と指摘したのを受けたもので、「4月から多くの企業で賃金上昇に結びつけていただけるよう期待したい」と語った。「物価高を上回る賃金上昇はいつまでに実現するのか」と繰り返す山井氏に、首相が「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないですか。そういう状況を変えていかなければならない」と気色ばむ場面もあった。
国家公務員のいわゆる肩たたき(早期勧奨退職)が減少し、幹部公務員の平均年齢が上昇している実態が、21日に公表された人事院の2012年度年次報告書で明らかになった。 報告書は、高齢化や若手の昇任遅れで「士気の低下や組織活力の低下が危惧される」と警鐘を鳴らしている。 報告書によると、本省審議官級以上の幹部公務員の平均年齢は12年に56・0歳で、前年から0・3歳、10年前から1・1歳上昇した。 背景には、本省課長級以上の勧奨退職者数の減少がある。07年度は533人だったが、公務員の有力な天下り先だった独立行政法人などで役員公募制が導入された09年度に396人へ減少。10年度は150人となり、11年度は前年度より増えたものの227人だった。
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