男女間賃金格差の要因特定を 大湾秀雄早稲田大学教授が講演 | 労基旬報オンライン
2022年７月に300人超企業で男女間賃金格差開示が義務化され、採用市場においても影響が高まるなか、格差縮小が企業にとって重要課題の一つとなっている。早稲田大学政治経済学術院の大湾秀雄教授（人事経済学）は、「男女間賃金格差は複合的な要因が重なって現れる。自社の格差の要因を特定し、ターゲットを絞って施策に取組むことが重要」と指摘する。３月に都内で行われた「働きがいのある会社」女性ランキング発表会での講演から、内容を紹介する。 ■「長時間労働プレミアム」が職域分離を生む 格差の主要な原因として、まず「長時間労働プレミアム」と「性別役割分業」があげられると大湾教授は指摘する。 夜間や休日を含め長時間働くほど、単位時間当たりの賃金は高くなる傾向がある。この長時間労働に対する貢献への対価が「長時間労働プレミアム」だ。例えば、緊急時の対応や継続的なコーディネーションが必要な経営者やコンサルタントなどの
【開催報告】「新型コロナウイルスと政策：経済学者によるワークショップ」 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
レポート マクロ経済・経済政策 【開催報告】「新型コロナウイルスと政策：経済学者によるワークショップ」 October 21, 2020 経済政策 新型コロナウイルス 新型コロナ：経済政策 マルチメディア 東京財団政策研究所「経済政策・経済思想ユニット」では、2020年9月12日、東京財団政策研究所の猪野明生リサーチアシスタントによる企画立案のもと、経済学観点での新型コロナウイルス研究に関する情報共有と議論を研究者間で行う「新型コロナウイルスと政策：経済学者によるワークショップ」を開催した。 新型コロナウイルスに関する報道の多くでは現状の感染者数に焦点が当たりがちになり、これまでを振り返り新型コロナウイルスが人や企業の行動や経済活動にどのような影響を与え、またそれに対する政策が効果的であったのか、といった観点からの発信はあまり多くなかった。そんな現状を踏まえて実施した本ワークショップの発表
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
International Conference of Labour Statisticians (ICLS) documents - ILOSTAT