中国に端を発した新型コロナウイルスの大流行によって欧米や日本は経済活動が麻痺し、“コロナ恐慌”につながりかねない瀬戸際にある。仮にウイルス感染の終息が年内いっぱいまでかかる場合、日本の2020年度の経済成長率は４％程度のマイナス成長に陥る可能性がある。世界的なサプライチェーンの見直し、訪日外国人が危機前の水準に戻らないなどによって中長期の成長率が低下する恐れもある。感染拡大防止を最優先し、短期の経済成長を犠牲することはやむをえない。生活保障や事業継続を主眼に10兆円規模の財政支出を発動するべきだろう。巨額支援が慢性的な財政悪化につながらないよう、第三者の専門家が感染終息の有無を判断し、終息した段階で政策を終結する仕組みを確立することも不可欠だ。今回の危機をプラスにするには、情報通信技術（ＩＣＴ）をフル活用したテレワークや医療、教育、決済、行政などでＤＸ（デジタル転換）を加速する政策・経営が

経済白書の伝統とは何だろうか。最近、このことをしみじみと考える機会があった。きっかけは、鶴光太郎、前田佐恵子、村田啓子の三氏が出した「日本経済のマクロ分析　低温経済のパズルを解く」（日本経済新聞出版社）という本だ。この本は優れた分析を多く含む力作だが、そうした内容面からの評価は別稿に譲ることにして、ここでは、本書を目にして私が考えた経済白書のことを書いてみたい。本書は経済白書をかなり意識したものになっているからだ。 伝統的な経済白書とは この本の著者三人はいずれも経済白書を担当する部署で課長補佐を経験している。なお、個人的な話題になって恐縮だが、この三氏は私自身とも関係が深い。鶴氏は、この連載でも触れてきたように、私が課長として93、94年の経済白書を担当した時の課長補佐であった。村田氏は、私が99年に調査局長になった時の課長補佐である。村田氏は、「最新日本経済入門」「貿易の知識」など私と

日本銀行が４月に導入した量的･質的金融緩和策（ＱＱＥ）が国内外の金融市場や資金フローに与えた影響について、過去に導入した３種類の非伝統的金融政策と比較検討する。政府債務の増大が深刻な日本においては、金融政策の有効性を国債管理政策との関連でとらえる必要がある。また、ＱＱＥの導入に伴い、日銀のバランスシートが急速に拡大する中で、黒田総裁が示した２年という時間軸の先にどのようなリスクが潜んでいるか、日米緩和縮小の影響についても検討する。 ■　更新履歴　■ ・「東アジア経済の展望と課題―国際・金融エコノミスト座談会（2013年11月19日東京セミナー）」にて研究成果を報告し、セミナー資料を掲載しました (2013/11/19） ・以下のリポートを公表しました(2013/11/19) トピック1：量的・質的金融緩和政策の効果とリスク トピック2：異次元緩和が長期金利と資産価格に及ぼした影響 トピック

議論すべきは名目賃金 政府、企業経営者、労働組合の3者が雇用や賃金環境を話し合う「政労使協議」が2013年9月20日から始まっている。アベノミクスで目標としている金融緩和からデフレ脱却・2％というインフレ目標を達成し、賃金上昇を発生させ、持続的な経済成長につなげたいというのが政府の意図である。これに対して、「賃金決定は労使自治が原則だから、政府が入るのはよくない」、という考え方も十分ある。また、賃金は労働市場の需要と供給で決まるのだから、政府が介入しようとしてもうまくいかない、という批判ももっともらしい。こうした議論は、物価の影響を取り除いた実質賃金の決定については正しい。しかし、政労使協議で議論すべきことは名目賃金の上昇である。どちらも似ているかもしれないが、経済学的には大きな違いがある。信頼にたる物価上昇率の予測ができれば、労使はその情報に基づいて名目賃金の上昇率を決めて、実質賃金の望

【長期金利上昇に対する考え方】 長期金利の先行きについて関心が高まっています。昨年末以来低下していた長期金利が5月に急上昇を示したのがきっかけです。このまま長期金利の上昇が続くと、せっかく改善の動きが見えてきた景気に水をさすのではないかという懸念が生じてきたのです。 ある見方からすると、長期金利の上昇は日銀によってある程度コントロールができるはずなので、上昇を抑え込むべきだということになります。例えば、金利上昇をみせたゾーンの国債をもっと購入すれば抑えられるのではないかというわけです。このような見方は、国債市場は年限ごとの市場に分断されており、その市場ごとに形成される金利は需給で決まるという「市場分断仮説」に基づいていると考えられます。 しかし、別の見方からすると、長期金利は、裁定によって同じ期間内に予想される短期金利の平均によって決まります。したがって、長期金利に対して国債の売買を通じて