メルカリ、“仮想通貨のおサイフ”「ハードウェアウォレット」を出品禁止に
メルカリは1月30日、仮想通貨の暗号鍵をオフラインで管理・保管するための端末「ハードウェアウォレット」を出品禁止物に加えた。ユーザーがトラブルに巻き込まれることを防ぐためとしている。 仮想通貨は、一般に公開される「公開鍵」（ウォレットアドレス／口座番号に当たる）と、ウォレット所有者のみが知る「秘密鍵」の組み合わせで管理する。送金などの操作には秘密鍵が必要で、万一、秘密鍵がもれると、自分の仮想通貨を他人に送金されるといった事態が起きる。 ハードウェアウォレットは、秘密鍵をオフラインのハードウェアで管理するための端末。秘密鍵をオンラインから切り離すことで、ハッキングなどのリスクなく管理できる。 ハードウェアウォレット出品禁止の理由としてメルカリは、「購入されたハードウェアウォレットに不正なプログラムが組み込まれていた場合、仮想通貨が盗まれる可能性がある」「出品者も意図せずトラブルに巻き込んでし
毎日新聞が謝罪 加計獣医学部への応募多数に「これでいいのか」と投稿
毎日新聞は2018年1月31日、自社の公式ツイッターで「誤解を招く表現」の投稿をしたと謝罪し、該当のツイートを削除した。 同社・統合デジタル取材センターの公式ツイッターが前日、「獣医学部、一般入試に1000人超応募」と題する記事を引用し、「これでいいのか」と投稿。ツイッターやインターネット掲示板で「受験生が何か悪いことをしましたか？」などと批判を浴びていた。 「客観的に報道するべきでは」 毎日新聞は、2018年1月30日配信記事「獣医学部、一般入試に1000人超応募」で、学校法人「加計（かけ）学園」が同年4月に開学する岡山理科大獣医学部への志願者数を報じた。 同学園の公式サイトで計3方式の志願者数が明らかになったとし、一般入試2方式は816人（定員38人）、センター試験利用は228人（同12人）だと説明。その上で、競争率はそれぞれ21.5倍、19倍になっていると伝えた。 同社の統合デジタル
雨のときは「歩く」「走る」のどちらが、ぬれにくいの？ 同じかと思いきやまったく違う結果に
予想外の雨に襲われ、屋根の下でどうしようかと棒立ち。こんなときに頭をよぎるのが「雨のときは『歩く』『走る』のどちらが、ぬれにくいのか」という話。時折耳にする疑問ではありますが、正解はどちらなのでしょうか。物理エンジンを使って検証してみます。 こーじ 物理エンジン（Unity）で、シミュレーションして動画にしています！ Twitter：@PhysicsKJ／YouTubeチャンネル：こーじ 雨のときは『歩く』『走る』のどちらが、ぬれにくいの？ 今回は、雨が降るなか、30メートルの距離を移動する場合をシミュレーション。上空から落下してきた雨粒（秒速7メートル、降水量1ミリ程度）が体に衝突した数を計測します。人間の移動速度は成人平均に合わせて、歩く速度は時速4キロ、走る速度は時速16キロに設定しています。 ちなみに、事前にYouTubeでアンケートを行ったところ、「歩く」派は28％、「走る」派は
日本はなぜ芸術に金を出さない
全体的な風潮 私の地元には教育を除いて美術系の学校がない。 周囲3県にもないので海を渡る必要がある。 にも関わらず国際芸術祭だの音楽祭だのを定期的に開催している。 県内で学生を育てるつもりはないが、いかにもな芸術は歓迎しているのだ。 理解があるのかないのか、よく分からない。 芸術理解についてロシアを例に上げるが、 4～10歳で入学できる芸術学校がわんさかあり、教育費も中流家庭でも払える程度だという。 それ故に競争は激しいが、全力で競いあえるので羨ましい限りである。 そこまでは全く望まないが、 芸術での成功というのは、小さいうちからの教育と才能が大きく占めるので、 早い段階で支援されるのならされたい。 日本の教育というのは、平らに均して押さえつけるのが今でも一般的。 もう戦後どれだけ経ったのか、ちょっと考えれば均す必要が一切ないと気付くはずだ。 義務教育が確保されているのだから、そろそろ自由
地方は若者の｢起業家｣を使い捨てにしている
最近、地方において「起業家」頼みの事業が拡大しています。はっきり言って安易であり、しかも行き過ぎの感があります。 税金で「起業家」を誘致、｢数値目標｣を立てる自治体も 一部の自治体では、地方創生政策のなかで、地元に「起業家を何人誘致・輩出する」、といったような数値目標を立ててしまうところまで出ています。その目標達成の手段として、「地方に転居すると一定期間、税金で給料を出す」ことを売りにした「起業家」誘致事業まで、各地で始まっています。 「地方を活性化したい」と思った場合、新事業を興し、その地域に「新たな稼ぎ」を作り、雇用を作り出し、地元の社会サービスに必要な納税をしてくれる起業家は本当に大切です。しかし、今、地方自治体などが取り組んでいる「起業家誘致」はどうやら、それとは様子が違います。 以前、本連載では、「現代版奴隷制度」とも言われる外国人研修生制度について、問題点を指摘しました（｢ブラ
コインチェックのNEM流出、返金されたら確定申告は必要？ 国税庁に聞いた
コインチェックが580億円相当の仮想通貨を流出した問題が注目を集めている。コインチェックでは約26万人のユーザーへ日本円で返金する方針を発表したが、返金された場合に考えなければならないことがある。――確定申告だ。 国税庁では17年12月に、仮想通貨に関する所得の計算方法の「FAQ」を公開。仮想通貨の取引で生じた利益は原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要になるとしている。しかし、今回のような「流出による日本円での返金」は「所得」として確定申告が必要になるのだろうか。 国税庁個人課税課の担当者は「仮想通貨取引で生じた利益は原則雑所得だが、どのような目的で金銭が支払われるのかによっては、確定申告がいらなくなる可能性もある」と話す。 一方で「利益があれば課税されるという原則がある」とし、確定申告の有無やどういった形で課税されるのかについてはあくまで「コインチェックからの返金内容次第」
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仮想通貨取引所のbitFlyer（ビットフライヤー）、取扱い開始コインを巡りインサイダー取引が横行か : 市況かぶ全力２階建
フェイスブック、仮想通貨の広告を全面禁止へ ICOも対象、全世界で - 日本経済新聞
数十年後に日本の人口が１億人を切るといっても実感が沸かない…→とある教授の例え方がインパクト強すぎる