記事のタイトルを見て、カレンダーを確認したあなた。いまチェックしているのが「Googleカレンダー」や、それと連携しているサービスなら、ちょっと気を付けた方がいい。デフォルト設定の場合、本来祝日ではない2024年11月15日が、まるで祝日のように表記されているからだ。 11月15日は七五三の日。めでたい日ではあるが、祝日ではなく、仕事は休みにならない。連携機能を持つカレンダーサービス運営各社などがそれぞれ告知しているところによれば、原因はGoogleカレンダー側の仕様変更。単に行事がある日も祝日のように表示される変更があったという。 実際、2024年12月25日のクリスマスなども祝日のように表示される。iPhoneのカレンダーでも、Gmailのアカウントと連携している場合は、同様の表示になるので注意が必要だ。 解決策は簡単。Windowsの場合は「他のカレンダー」枠にある「日本の祝日」の設

サイバーエージェントは10月30日、2024年度通期決算（23年10月1日～24年9月30日）を発表した。売上高は8029億9600万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は418億4300万円（同70.4％増）、経常利益は414億7500万円（同66.5％増）、純利益は162億4600万円（同204.7％増）と増収増益の結果になった。特にゲーム事業とインターネット広告事業が好調だった。

Skebがクリエイターに“適切な納税”呼び掛け　「市区役所からの調査依頼が毎月あり、事務をひっ迫」（1/2 ページ） イラストなどの発注サービス「Skeb」を提供するスケブ（東京都港区）は10月29日、クリエイターに対し適切な税務申告と納税を呼び掛けた。ユーザーが都道府県税や年金を未納・滞納しているために、毎月市区役所から取引状況の調査の依頼があり、事務作業のひっ迫につながっているという。 「照会は月に複数件発生している。その都度エンジニアがデータベースを調査し過去の履歴を紙の返答用紙に記載して返送する作業が発生する。社員数名の当社では相当の追加作業となる」（Skeb公式Xアカウント）。売上の差し押さえが発生した場合には、リクエスト募集の停止など、サービスの利用を制限する可能性もあるとした。 スケブ創業者のなるがみ（@nalgami）さんも自身のXアカウントで同様に注意喚起。実際にスケブに

「便器のふたを閉めて流してください」──トイレによくある注意書きだが、ふたを閉めると本当に衛生的なのだろうか。産業総合研究所は10月28日、トイレ水洗時に生じる飛沫を可視化し、飛散ウイルスの測定に成功したと発表した。 ラボ内にトイレを模した個室を作り、微粒子計測器を使ってトイレ水洗時に放出される微細な飛沫（エアロゾル）が拡散する様子を測定した。便器は、1回の洗浄で6Lの水を流す節水タイプを使用した。 まず、ふたを閉めない状態でレーザー散乱実験で飛沫の様子を可視化した。すると大きな飛沫は放物線を描いて落下し、小さなエアロゾルは浮遊する様子を捉えた。上方に勢いよく飛び出した飛沫の最高到達点は40～50cmにも達することがあり、浮遊するエアロゾルは個室内に数分から数十分間も漂う可能性があるという。 ふたの有無による変化を1μmのエアロゾルで比較したところ、ふたを閉めると上方へのエアロゾル発生・拡

サービス終了の理由については「今後のサービス継続が困難であるという結論に至った」と説明。「これまでご愛顧いただきましたユーザーには深く御礼申し上げますと共に、突然のご案内となりましたことを心よりおわび申し上げます」（同社）としている。 イラストなどの新規リクエスト機能は28日午後2時に停止済み。11月28日午後2時のサービス終了後は、全てのデータが削除され、アクセスできなくなる。ユーザーに対しては、データ移行など必要な手続きをするよう呼び掛けている。 関連記事 小説投稿サイト「ハーメルン」にDDoS攻撃　「なろう」「カクヨム」も一時障害　関連を疑う声も 小説投稿サイト「ハーメルン」は17日、DDoS攻撃を受けたと公表した。これと前後して「小説家になろう」「カクヨム」でも障害が発生しており、SNS上では関連を疑う声が上がっている。 「小説家になろう講座」の名称、差し止め求めた理由は　「小説家

ソースネクストが、英Serifが手掛けるデザインツール「Affinity Designer 2」と「Affinity Photo 2」を、定価の80％オフにあたる1980円でそれぞれ販売している。期間は11月3日まで。 Affinityシリーズは米Adobeのサブスク制とは異なる買い切り（永久ライセンス）製品。Affinity DesignerはIllustrator、Affinity PhotoはPhotoshopと競合するデザインツールで、前者はベクターイラスト、後者はフォトレタッチに強みを持つ。また、それぞれAdobeのファイル形式であるAI／PSDファイルを扱うことができる。 セールはPC向けに限定されており、WindowsとMacのどちらか選択した方でインストールできる。あとからの変更は不可。 関連記事 Canva、Affinityを買収　Adobe対抗のデザインツール大手 オン

米Foursquareは、店舗や観光地、レストランなどの情報をユーザー間で共有できる地図連携ガイドアプリ「Foursquare City Guide」を12月15日に終了すると発表した。 Foursquareは2009年、位置情報共有アプリとしてリリース。店舗などを訪問した際に位置情報で「チェックイン」し、ライフログ（訪問履歴）を記録したり、訪問を重ねて「Mayor」などのバッジを獲得するなど、位置情報＋ライフログの文化生んだ老舗アプリだった。 チェックインやライフログ機能などの機能は2014年に「Swarm」（スワーム）として別アプリに切り出され、Foursquareガイド機能に特化した「Foursquare City Guide」に生まれ変わっていた。Swarm今後も維持するが、「Foursquare」ブランドのサービスはなくなることになる。 Foursquare City Guide

コストコとイケアはなぜ時給が高いのか？　日本企業の「人手不足」はただの言い訳に過ぎない（1/3 ページ） コストコの時給は1500円、イケアは1300円と、外資系のチェーンは日系企業と比較して賃金が高いことで知られている。もちろん働く側にとってメリットは大きいが、最低賃金の低い地方では、周辺の小規模業者が採用難に悩む現象も起きているという。国内小売り大手のイオンでも、時給は最低賃金プラスアルファ程度であり、コストコには程遠い。 外資系チェーンはなぜ、高時給を出すのだろうか。その理由と、高時給でも運営できる背景を探る。

Xは10月17日から、ブロック機能の改修を予告しているようだ。Xの日本ユーザーの一部に対して「まもなくブロックが変わります」と記載したバナーを表示。それによると、現在の「自分がブロックした相手は、自分の公開投稿を見られずリプライも不可能」という仕様から「自分がブロックした相手は、自分の公開投稿を確認可能になる（リプライやリポスト、いいねはできない）」に変わるという。 Xの公式アカウントである「Engineering」（＠XEng）も同様の内容を17日（日本時間）に投稿。改修の具体的な日時は明らかにせず「間もなく、ブロック機能に変更を加える」と予告している。 改修の目的については「現在ブロック機能は、ブロックした相手に関する有害な情報やプライベートな情報を共有したり、非表示にしたりするために利用できる。今回のアップデートにより、そのような行為が行われたかどうかを確認できるようになり、より透明

メルコホールディングスは10月11日、同社の子会社でPC向け周辺機器などを手がけるバッファローを吸収合併することを発表した。合併期日は2025年4月1日を予定しており、合併後の商号（会社名）は「バッファロー」となる予定だ。 メルコホールディングスとは？ メルコホールディングスは、バッファローや、PCパーツなどの卸売などを手がけるCFD販売などを擁する「メルコホールディングスグループ」の中核会社だ。 バッファローは「メルコ」として1978年8月に設立された。2003年10月、同社は純粋持ち株会社としてメルコホールディングスを設立し、その傘下に入った。その際に、メルコは商号を現在のバッファローに改めている。 吸収合併の経緯 メルコホールディングスは「森の経営」を標榜して、複合的な長期成長企業群となることを目指してきた。その一環として、経営者同士が親族関係にあった食品メーカーのシマダヤを2016

米Teslaの自律走行するロボタクシー発表イベントに登場した人型ロボット「Optimus」がXで話題だ。イベント会場内を歩き回り、人と流ちょうに会話したり、バーテンダーとして働く姿がXに複数投稿されており、それを見たユーザーからは「ほぼ人間じゃん」など驚きの声が相次いでいる。 Optimusは、Teslaが2022年9月に開発を発表した人型ロボットで、今回の発表会で登場したのはおそらく2023年12月に発表した最新モデルの「Gen 2」とみられる。 イベントの中で紹介したプロモーションムービーでは、家の観葉植物に水をやったり、台所を掃除したりするなど、人間に囲まれながら家事をこなす様子を紹介。一緒にゲームをしたり、クルマのトランクから荷物を家に運んだりする姿もあり、同社のイーロン・マスクCEOは「基本的にあなたの望むことは何でもしてくれる」と説明した。 イベントの中継映像では、人混みの中を

西村博之（ひろゆき）氏が、2ちゃんねるをめぐる民事訴訟の賠償金を支払っていないとされる問題をめぐり、同氏が時効分も含めて支払うための旅を始めるようだ。 ビジネスパーソン向け動画メディア「ReHacQ-リハック-」の企画。「ひろゆきの賠償金支払い旅」として、10月下旬から11月上旬にかけて行う。ひろゆき氏から賠償金を受け取る権利を持っていた人に対して「申告してほしい」と呼び掛けている。 日本全国を旅しながら、連絡を受けて把握できた賠償金を支払う予定。全国のさまざまな場所も訪れるという。「ひろゆきさんにぜひ来てほしいという施設や自治体、企業の方、困っているのでぜひ相談したいという方」も募集している。 ReHacQ-リハック-は、元テレビ東京プロデューサーで、「家、ついて行ってイイですか？」「吉木りさに怒られたい」などを手掛けた高橋弘樹氏が代表を務めるtonariが運営。2023年3月のオープン

IT部門が頭を抱える「CentOS終了問題」　なぜ企業は後継OSに「AlmaLinux」を選ぶのか：移行先の検討で留意すべきこと 無償のLinuxディストリビューションである「CentOS」の更新が2024年6月に終了した。そのまま使い続けるとセキュリティリスクになるが、有償の「Red Hat Enterprise Linux」への移行は検証も含め、コスト面で課題があるケースも多い。日本語サポートも欲しいところだ。現実的な移行先を解説する。 無償のLinuxディストリビューションとして普及している「CentOS」を利用する企業が今、岐路に立たされている。「CentOS Linux 8」はアップデートが2021年末に打ち切られ、「CentOS Linux 7」の更新が2024年6月に終了した。今後もセキュリティパッチを適用して安全に使うためには、ベンダーが有償で提供しているCentOSの延長

「イオンカードを不正利用され、カード会社に対応を求めたのに、何カ月も対応してもらえないまま不正利用が続いている」――こんな悲鳴がXに相次い投稿されて、話題になっている。 こうした声を受け、イオン銀行とイオンフィナンシャルサービスは10月8日、不正利用の被害対応に時間がかっていると謝罪。「被害実態や複雑かつ巧妙化する犯罪手口の解明と、被害金額の特定・返金処理などに時間を要している」と釈明した。 Xでは「イオンカードの不正利用が6月に発覚し、止めてほしいと依頼しても止まらず、8月までに30万近く支払った」「不正利用されてカードを再発行したけれど、返金が可能か3～6カ月かかるので不正利用分はいったん支払った。返金されるか不安」「1月にイオンカードに不正利用の連絡をしたが、関連の書類が10月にようやく届いた」などの声が出ている。 ここ最近は、フィッシング詐欺による被害や、ECサイトへの不正アクセス

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト

GoPro「凋落」の理由、華々しいスタートアップの紆余曲折を振り返る　大きな分岐点は8年前に：小寺信良のIT大作戦（1/5 ページ） 例年9月ごろに新製品を発表するGoProだが、今年は9月11日に新モデル、「GoPro HERO 13 Black」と小型の「HERO」を発表した。HERO 13は即日販売開始となったが、HEROの方は予約販売となっている。 すでに多くのYouTuberがHERO 13を購入してレビューを公開しているが、あまり芳しい評価にはなっていないようだ。さらには経済紙を中心に、9月中旬から”GoPro凋落”といった趣旨の記事が展開されている。8月19日に、全社員の15%に相当する140人のリストラが発表されたことを受けて書かれたものだろう。 GoProは、1社でスポーツ撮影専用カメラというジャンルを築き、2010年代のスタートアップとして華々しい成果を上げてきた。確か

ハンコで国内トップメーカーのシヤチハタが、2025年に創業100周年を迎える。一企業の歴史として100年は大きな節目ながら、同社の舟橋正剛社長は「珍しいことではありません」と謙虚に語る。舟橋社長は1997年の入社以来「ハンコ」への危機感をブレずに持ち続け、さまざまな「脱ハンコ」の試みを行っている。 前編の記事では、その代表的な例としてデザインコンペの実施や、そこから生まれたユニークな商品について解説した。後編の今回は、そうしたB2C商品以外で、次の100年を担うべく柱として舟橋社長が期待を寄せるものについて、話を聞いた。 30年近く赤字続きだったサービスが、コロナ禍で花開いた 前編で触れたB2C商品と合わせて、舟橋社長が力を入れていると話すのが産業領域だ。具体的には、皮革や木材、金属にプラスチックといった特殊な素材に対しても印をつけられる工業用インキが挙げられる。製造現場で油がついた機器に

成人向けECサイト「FANZA」を運営するデジタルコマース（東京都港区）は9月25日、同サイト内でキャッシュレス決済「PayPay」の対応サービスを拡大したと発表した。新たに「FANZA動画」「FANZAブックス」「FANZA GAMESのPCゲーム」「FANZA同人」でPayPay決済を利用できるようになる。

セルシスは9月20日、イラスト作成ソフト「CLIP STUDIO PAINT」（クリスタ）の非公式プラグインやソースコードに関する声明を発表し、非公式プラグインの配布などを一切認めない方針を示した。セルシスは「プラグインSDK規約では、当社サービス以外でのプラグインを利用する目的での不特定多数への配布は認めていない」と表明している。 同日午前10時ごろ、X上であるユーザーが「画像生成AIを使ったクリスタ用プラグインを開発している人がいる」という投稿をしており、注目を集めていた。その書き込みによると、このプラグインはすでにGitHubで公開済みであったため、セルシスにこの件をメールで報告したという。 この投稿に対して、クリスタ利用者とみられるユーザーを中心に賛同する声が殺到。「クリスタの方針に反する機能を勝手に導入するから営業妨害になるのでは」「自分もセルシスにメールした」などの声の他、利益

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 イスラエルのBen-Gurion University of the Negevに所属する研究者が発表した論文「RAMBO: Leaking Secrets from Air-Gap Computers by Spelling Covert Radio Signals from Computer RAM」は、インターネットに接続していないコンピュータ（エアギャップPC）から機密情報を漏えいさせる新たなサイドチャネル攻撃手法を提案した研究報告である。 「RAMBO」と呼ぶこの攻撃は、物理的に隔離したコンピュータのRAM（Random Access Mem