2011年3月12日、東日本大震災の発生翌日。 未曽有の大災害に見舞われた日本を支援するため、アメリカ軍が開始したのが「オペレーション・トモダチ」＝「トモダチ作戦」だった。 兵士2万4000人が投入された「日米最大の作戦」は、どのように実行されたのか。 その舞台裏を、関係者はきのうのことのように克明に語った。 （ワシントン支局記者 辻浩平）

富山市のジェネリック医薬品大手「日医工」が、国が承認していない工程で製造した製品など70品目余りを自主回収した問題で、少なくともおよそ10年前から同様の不適切な方法で製造が行われていたと見られることが関係者への取材で分かりました。富山県は、品質管理に重大な問題があったと見て、3日、業務停止命令を出して、主力工場での製造を32日間停止する処分などを行う方針です。 富山県滑川市にある日医工の富山第一工場では、国が承認していない工程で医薬品を製造していたことなどが判明し、会社は、去年4月以降、花粉症などの抗アレルギー薬や血糖値を抑える薬など合わせて75品目を自主回収しました。 関係者によりますと、工場では、出荷試験などで「不適合」とされた製品について少なくとも平成23年ごろから国が承認していない手順で再試験や再加工を行い、「適合品」として出荷していたことなどが、会社の依頼を受けた外部の弁護士によ

緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯（しんし）に反省している」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた新たな社会像を議論するため、政府の未来投資会議が、感染症の専門家らを新たなメンバーに加えて開かれ、安倍総理大臣は「強じん性を持った社会構造を構築する」と述べ、年末に中間報告をまとめる考えを示しました。 政府の未来投資会議は、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえて、新たな社会像や国家像について議論する予定で、政府の分科会長を務める尾身茂氏や、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏、それに、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを新たにメンバーに加えました。 30日の会合では、今後の検討テーマについて意見が交わされ、デジタル化を通じた東京一極集中の是正や、テレワークをさらに進めるための課題解決や働き方の見直し、それに、生産拠点の分散をはじめとする新たな産業構造の構築などがあげられました。 これを受けて、安倍総理大臣は「新たな時代に向けて、次なる事態に備えるこ

消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外

東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、連絡が取れなくなっている人は14日午後2時の時点で1人だと都が明らかにしました。 都によりますと、13日の時点で入院するかどうかや宿泊療養先のホテルに入るかなどが決まっておらず、保健所が調整している人は396人いるということです。 この396人から、13日感染が確認されたばかりで保健所がとっている対応を把握しきれていない人を除く277人について、都が改めて調べた結果、14日午後2時の時点で連絡が取れなくなっている人は1人だけだったことを明らかにしました。 東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち連絡が取れなくなっている人が1人だったことについて、小池知事は14日夜9時前、都庁で記者団に対し「何百人も連絡が取れないというのは大きな誤りだ。引き続き連絡が取れなくなるような方に対しては、注意を払う必要があると思うが現時点で1人

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの東京都内の感染者のうち、連絡がとれなくなっている人がいるとして、厚生労働省が東京都に状況の確認を求めるとともに、政府としても必要な支援を行っていく考えを示しました。 そのうえで、厚生労働省が東京都に対し、詳細な状況の確認に加え、保健所の職員の増強や、ホテルなど宿泊療養をするための施設の確保を求めるとともに、政府としても必要な支援を行っていく考えを示しました。 また記者団が、東京都の責任で感染が確認された人の所在を把握すべきかと質問したのに対し、菅官房長官は「自治体の責任のもとにやってもらっている」と述べました。

豪雨に見舞われた熊本県に派遣され、避難所で避難者に対応していた高松市の30代の保健師が13日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと香川県などが発表しました。県などは、避難者の中に濃厚接触者はいないとしています。 この保健師は12日香川県に戻り、13日ＰＣＲ検査を受けたところ感染が確認されたということで、せきや発熱などの症状はないということです。 また業務中はマスクを着用し、同じ避難者と15分以上接触したことはなかったということです。 香川県や高松市は、濃厚接触者に当たるのは熊本県への派遣期間が重なっていた香川県や高松市の職員、合わせて5人で、避難者には濃厚接触者はいないとしています。 濃厚接触者のうち香川県の職員2人は、ＰＣＲ検査の結果、陰性だったということで、残る3人も14日以降香川県に戻ってＰＣＲ検査を受けるということです。 記者会見で高松市の大西市長は「職員には意欲と使命感をもっ

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を

安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの対応などにあたるため、ことし1月下旬以降、連日、総理大臣官邸などで執務にあたっていましたが、21日は官邸には入らず、およそ5か月ぶりに日中は東京都内の自宅で過ごしました。 緊急事態宣言の解除から4週間近くが経過した21日、安倍総理大臣は官邸には入らず、およそ5か月ぶりに、日中は東京都内の自宅で過ごしました。 感染拡大を受けて安倍総理大臣は夜の会食も控えていましたが、19日、およそ3か月ぶりに再開し、麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官らと東京都内のレストランで食事をともにしていました。

東京 練馬区にある保育園の近隣の住民が園児の声がうるさいとして騒音を止めるよう求めた訴えについて、東京地方裁判所は、騒音レベルが環境基準を超える傾向にあったと認めたものの、保育園側が園庭遊びを減らすなど音を抑える取り組みをしているとして、住民の訴えを退けました。 東京 練馬区に10年余り前にできた保育園の近隣の住民は、園児の声がうるさいとして、運営する会社に対し、騒音を止めることや賠償を求める訴えを起こしました。 18日の判決で、東京地方裁判所の伊藤正晴裁判長は、住民が測定した騒音のデータや裁判所の鑑定を元に、「日中の騒音レベルは環境基準を上回る傾向にあった。保育園の開設から2年程度は環境基準を大きく上回る騒音レベルがあった」と指摘しました。 一方で、「保育園は住民からの苦情も踏まえて園庭の使用を減らすなど、保育園から出る音が抑えられるように試行錯誤を重ねたと評価できる。こうした事情も考慮

パラリンピックの車いす陸上の金メダリストで、脊髄の病気と闘ってきたベルギーの元女性選手が「安楽死」を選択して40歳で亡くなりました。この女性は11年前にベルギーの当局から「安楽死」の許可を得ていて、生前、「安楽死」について幅広い議論を呼びかけていました。 ベルギーの車いす陸上の元女性選手マリーケ・フェルフールトさん（40）は、10代半ばに脊髄の病気で下半身不随になり、激痛に苦しみながらもパラリンピックに出場し、ロンドン大会では金メダルと銀メダル、リオデジャネイロ大会では銀メダルと銅メダルを獲得しました。 ベルギーでは「安楽死」が合法化されていて、病気が進行して夜も眠れないほどに悪化していたフェルフールトさんは、2008年に地元当局に「安楽死」を申請して許可を得ていたということです。 フェルフールトさんは当時、すぐに「安楽死」を選択するわけではないとしたうえで「自分の人生は自分で決められると

東京オリンピックの猛暑対策として、マラソンと競歩の会場を札幌に移す案をＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が発表したことについて、大会組織委員会の森会長は、17日夕方、報道陣の取材に応じ「ＩＯＣがこれでやりたいと言っている。国際競技団体もいい案だと言っている。われわれがダメだと言えますか？」と述べました。 森会長はＩＯＣで東京大会の責任者を務める調整委員会のコーツ委員長と16日までに電話でやり取りした内容を報道陣に明かしました。 この中で、札幌に移った場合のコースについては、森会長は「札幌はマラソンが行われている経験がありコースが作りやすいとＩＯＣは評価している。札幌ドームをスタートして帰ってくる案でどうかとも話していた」と述べ、ＩＯＣ側から札幌ドームを発着点にする案を示されたことを明らかにしました。 また、森会長は札幌に移す場合に生じる経費についても触れ、「経費がふくれあがったときにどうするか