新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

京野菜として全国的に人気の九条ねぎが、去年10月以降、京都府内の農家の畑から少なくとも１トン以上盗まれていることが分かり、警察は、同一犯による窃盗事件とみて捜査しています。 捜査関係者によりますと、去年10月以降、京都市や城陽市、それに京田辺市や久御山町で、特産の九条ねぎが農家の畑から相次いで盗まれたということです。 京都府内の少なくとも５軒の農家で合わせて１トン以上の被害が確認され、被害の総額は100万円以上に上るということです。 独特の甘みややわらかさが特徴の九条ねぎは、ブランド食材として全国的に人気で、ＪＡ京都によりますと、おととしは、京都府内で年間1400トン余りが出荷され、７億円以上の売り上げがありました。 盗まれた九条ねぎは、いずれも根元から刈り取られるなど、手口が似ていることから、警察は、同一犯による窃盗事件とみて捜査しています。 京田辺市にあるＪＡ京都やましろは、盗難が相次

世界の富裕層の上位2100人余りの資産を足し上げると、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回ることが、国際的なＮＧＯがまとめた報告書で明らかになりました。 世界の貧困問題に取り組む国際的なＮＧＯの「オックスファム」は20日、スイスで開催されている「ダボス会議」にあわせて経済格差に関する報告書を発表しました。 それによりますと、去年の時点で10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回っていたということです。 そのうえで、上位１％の富裕層が今後10年間、税金を0.5％多く払えば、介護や教育などの分野で１億1700万人を新たに雇うことができる金額になるとしています。 報告書は男女の経済格差に関連して、主に女性が担っている介護や育児などの無報酬の労働の価値は、年間で少なくとも10兆8000億ドルに相当す

書類に判を押して契約成立。この大事な作業にもＩＴ化の流れがやってきています。ロボットが自動で書類に押印するシステムを国内のメーカーが協力して開発しました。メーカーは「電子化が進んでいない企業や自治体の効率化に貢献したい」としています。 ２本のロボットアームで器用に書類をめくり、スキャンした画像から押印欄を自動で識別したあと取り出した印鑑に朱肉をつけて判を正確に押します。 メーカーによりますと動作は人間が行うより遅いものの、システムの起動後は書類がすべて片づくまで作業を続けてくれるため、人は別の業務ができるほか書類を電子化することも可能だということです。 工場などで利用されている産業用のロボットアームをオフィスでも活用できないか調査したところ、「押印の作業が面倒なので効率化してほしい」という声が多く寄せられ開発に乗り出したということです。 ただ、ロボットが肩代わりするのは判を押す作業だけで、

今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。

大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクがネットオークションに出品された問題で、別のディスクを盗み出したとして逮捕されたデータ消去会社の元社員が「親の治療費が必要だった」と社内調査で説明していることが会社への取材で分かりました。警視庁は動機を詳しく調べるとともに被害の全容を解明する方針です。 これまでの調べで、神奈川県庁の件についても認めたうえで、「入社直後の３年ほど前から始めた。毎日のように持ち出した」と供述していますが、具体的な手口について、ハードディスクはデータ消去室から持ち出し、「事務所近くのコンビニから落札者に発送していた」と社内調査で説明していることが会社への取材で分かりました。 さらに、動機については「金目的だった。親の治療費が必要だった」と説明しているということです。 警視庁は動機について詳しく調べるとともに、３年余りの長期間にわたる被害の全容を解明することにしてい

官民ファンドから公的支援を受けて経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の経理担当の元幹部が巨額の資金を着服したとして懲戒解雇された問題で、元幹部が都内で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。自殺を図ったとみられ、会社は刑事告訴していますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。 その後、元幹部から会社には、「着服とは別に、過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」という連絡があり、会社では事実関係の調査を始めていました。 こうした中、元幹部が数日前に東京都内で病院に運び込まれ、その後、死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。捜査関係者によりますと、自殺を図って病院に搬送されたとみられていますが、詳細な状況や遺書の有無などは明らかになっていません。 元幹部の着服の疑いについては警察に刑事告訴されていますが、詳しい経緯の

先月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度は、参加する店舗が増えた結果、今年度確保していた予算では400億円ほど足りなくなる見通しとなりました。政府は追加の財政措置の検討を急ぐことにしています。 経済産業省によりますと参加する店舗は21日の時点で、77万店となり、さらに来月１日には86万店にまで増える見通しです。 参加店舗の増加に伴って国の予算から利用者に還元する金額も増えていて、これまでに還元された金額は１日当たりの平均で12億円余りになりました。 経済産業省は今年度の還元の原資として1786億円を確保していますが、今のペースで利用が続けば来年３月末までに400億円ほど足りなくなる見通しとなりました。 政府は不足分を補うため、追加の財政措置の検討を急ぐ方針です。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、ことしの招待者の推薦者名簿のうち、各府省庁などに残っていたおよそ4000人分を国会に提出しました。しかし、幹部公務員などを除いた「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされていて、野党側が反発しています。 それによりますと、府省庁ごとの内訳は、外務省が891人、内閣府が584人、文部科学省が546人などとなっています。 ただ、氏名と役職が公開されたのは、各府省庁の事務次官や局長といった幹部公務員などだけで、それ以外の「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされています。 これに対し、野党側は、適切に推薦が行われたか検証できないと反発し、すでに廃棄したとしている安倍総理大臣や自民党関係者などからの推薦者名簿の電子データを復元して提出するよう求めました。 さらに野党側は、参議院規則に基づく予算委員会の開催や、会計検査院による検査を求め、与党側は持ち帰

学校の運動会などで披露される組み体操で、ピラミッドなどに代わって行われることが多くなった「人間起こし」と呼ばれる技で、去年までの３年間に全国で145件の事故が起きていることが分かり、専門家は、「重大なけがにつながるおそれがあり、実施は控えるべきだ」と指摘しています。 この技について、大阪経済大学の西山豊名誉教授が、学校での事故をまとめている日本スポーツ振興センターのデータを分析したところ、去年までの３年間に全国の学校で145件の事故が起きていることが分かりました。 都道府県別では兵庫県が30件と最も多く、ついで、大阪府が18件、埼玉県が13件、愛知県が12件などとなっています。全体の６割が、上に乗る子どものけがで、脳しんとうや頭部の打撲など、勢い余って頭から地面に落下したとみられるケースが目立つということです。 組み体操をめぐっては、ピラミッドやタワーなどと呼ばれる技で事故が相次いだことか

「兄の存在は、恥でした」 ひきこもっている兄がいる50代の男性の言葉です。 自分にも人生がある。自分の家庭だってあるから、もう正直関わりたくない。でも、だからといって関わりを絶っていいのだろうか…。ひきこもり当事者のきょうだいは、親たちとはまた異なる悩みや苦しみを抱えながら生きています。その心の声をたどりました。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「二人の妹が両方ともひきこもりです。両親はもう諦めたのか何も言いません。両親が死んだあと、自分が妹たちの面倒をみるのかと思うと不安でしかたありません」 「30代の弟がひきこもっています。弟とは関わりたくないと思ってしまう自分と、姉として何かできないか、と思う自分との間でずっと揺らぎ続け、非常にしんどいです」 ＮＨＫの特設サイト「ひきこもりクライシス」に寄せられた声です。サイトには、ひきこもりの当事者やその親だけでなく、兄弟姉妹からの投稿が続々

総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は午後の記者会見で、招待者の基準の明確化などを図り、予算や招待者数の削減も含め、全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表しました。 また、安倍総理大臣は13日午後７時前、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「すでに菅官房長官が説明したとおり、私の判断で中止することにした」と述べました。 この中で、菅官房長官は「桜を見る会」の招待者について「内閣官房の取りまとめにあたっては、総理大臣官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、官邸内は、総理、副総理、官房長官、官房副長官に対し、事務的に推薦依頼を行ったうえで、提出された推薦者の取りまとめを行っている」と述べました。 そして「こうした手続きは、長年の慣行で行ってきているものだが、さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。予算

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側が参加者数や支出が増えていると批判していることについて、菅官房長官は、実態に合わせて開催に必要な予算を要求しており問題はないという認識を示す一方、今後、招待者数の精査を検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で「『桜を見る会』は、昭和27年以来、総理大臣が、各界で功績や功労のあった方々をお招きし、日頃のご苦労などを慰労するとともに親しく懇談する内閣の公式行事として開催されており、内閣官房および内閣府で最終的な取りまとめを行っている」と述べました。 そのうえで、「来年度の概算要求では、テロ対策の強化や混雑緩和の措置など、近年に講じた改善点を反映させており、実態にあわせた要求を行っている」と述べ、予算の要求額に問題はないという認識を示しました。 一方、「招待者数を精査する考えはあるか」と質問されたのに対し、菅官房長官は、

10日に行われる天皇陛下の即位を祝う祝賀パレードで、警察当局が不審なドローンを妨害電波で阻止する「ジャミングガン」を従来の３倍以上に増やして警戒にあたることが関係者への取材でわかりました。 海外では、ドローンを使ったテロ事件が起きているほか、国内でも外国人観光客がドローンを飛ばす事件があとを絶たず、警察当局が祝賀パレードの警備で不審なドローンを妨害電波を使って阻止する「ジャミングガン」を従来の３倍以上に増やして警戒にあたることが関係者への取材でわかりました。 ジャミングガンは、ドローンを検知する機器などとともに４月から５月にかけて行われた代替わりの儀式や、６月のＧ20大阪サミットでも配備されましたが、今回の大幅な増強によって対処が可能なエリアが広がることになります。 パレードの警備では、沿道に観覧者用のブースを設置し、手荷物検査場で金属探知機を使って危険物の持ち込みを禁止するほか、警視庁は

ことしも台風被害が相次ぎ、自治体の災害への対応が喫緊の課題となる中、非正規職員の割合が全体のおよそ５割まで増えた茨城県鹿嶋市は、正規職員だけで災害に対応するとした現在の防災計画では限界があるとして見直しを検討することを決めました。同じように正規職員だけが災害対応を担っている自治体は複数あり、今後、見直しの動きが出る可能性もあります。 その一方で、避難所の開設や高齢者の避難誘導などへの対応を定めた市の防災計画では、災害対応に当たるのは「あらかじめ定める防災関係職員」などと記され、非正規は想定せず、正規職員だけで対応するとしてきました。 このため、台風被害などが相次ぐ中、職員のほぼ半数しか災害対応に当たることができないのが現状で、今のままでは対応の遅れが懸念されるという声が出ています。 こうした中、鹿嶋市は現在の防災計画を見直して非正規職員についても災害対応に当たることができるよう検討を進める

絶滅が危惧されているニホンウナギを保護するため、水産庁は稚魚のシラスウナギを密漁した場合の罰金を現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に引き上げる方針です。 また、稚魚のシラスウナギは高値で取り引きされるため密漁があとを絶たず、暴力団の資金源になっていると指摘されています。 こうしたことから、水産庁はシラスウナギを密漁した際の罰則を大幅に強化する方針です。 罰金の上限は、現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に大幅に引き上げ、懲役についても現在の「６か月以下」から「３年以下」に引き上げます。 水産庁ではシラスウナギの密漁に対する新たな罰則の運用を、４年後をめどに始めたいとしています。

国と長野地方気象台によりますと長野県を流れる千曲川は午後10時すぎに長野市篠ノ井小森で水が堤防を超えてあふれ出し、氾濫が発生したということです。また長野市穂保でも氾濫が発生したということです。

奈良県大和郡山市の小学校で、クラスの担任の受け持つ教諭４人が２学期が始まって以降、体調不良を理由に同時に学校を休み、教頭らが担任を代行する異例の事態になっていることがわかりました。市の教育委員会は、校内で何らかのトラブルがあったとみて詳しく調べています。 ４人は８月下旬、「厳しい接し方をする教諭がいる」などと校長に相談していて、２学期の始業式当日から出勤せず、それぞれ、「３か月から４か月間の休養が必要」などとする医師の診断書を郵送してきたということです。 クラス担任の教諭４人が同時に学校を休む異例の事態については、保護者からは「子どもの負担がないようにしてほしい」といった声が寄せられていて、学校では教頭や教育委員会の職員らが担任を代行して対応しているということです。 教育委員会は同僚の教諭などに聞き取りを行った結果、いじめやパワハラに該当する行為は確認されていないとしていますが、学校内で何

来月から始まる幼児教育と保育の無償化に便乗し、認可外の保育施設で補助金を必要以上に得ようと理由なく利用料を値上げしたとみられる事例が複数確認され、厚生労働省は、あってはならないとして全国の自治体に対し、同様の事例がないか確認するよう指示しました。 幼児教育と保育の無償化は、消費税率の引き上げによる税金の増収分を使って来月から始まり、認可外の保育施設については、月額３万7000円を上限に利用料が補助されることになっています。 厚生労働省が都道府県などを通じて調べたところ、ことし４月以降無償化のための補助金を必要以上に得ようと理由なく利用料を値上げしているとみられる事例が全国で複数あったということです。 具体的には無償化の対象となる３歳以上の子どもだけ保育料を引き上げたケースや、補助される上限の３万7000円ぎりぎりまで値上げしたうえで、別に給食費を徴収するケースなどがあったということです。

千葉県市原市のゴルフ練習場のポールが台風15号による強風の影響で倒壊し、周辺の住宅に被害が出た問題で、26日、撤去作業を行う業者が住民向けの説明会を開きました。撤去には作業を始めてから２か月ほどかかる見通しだということです。 千葉県市原市では、今月９日、台風15号による強風の影響でゴルフ練習場の金属製のポールやネットが倒れ、１人がけがをしたほか、周辺の住宅で屋根が壊れるなどの被害が出ましたが、２週間余りがたった26日も、撤去作業は始まっていません。 この問題で、26日夕方、ゴルフ練習場側からの依頼をうけて撤去作業を行う解体業者が住民向けの説明会を開きました。 説明会に参加した住民によりますと、解体業者からは、作業は関係する住民の同意をとったうえで始めることや、撤去作業を開始する時期は現時点で決まっていないこと、それに工事にとりかかってから完了するまで２か月ほどかかることなどが説明されたとい