自民党の特命委員会は、民法の成人年齢を引き下げて１８歳以上にするとともに、飲酒や喫煙をできる年齢も同様に１８歳以上とするのが妥当だとする提言案をまとめました。 それによりますと、民法の成人年齢は、できるだけ速やかに引き下げて１８歳以上にするとともに、少年法による保護の対象も１８歳未満に引き下げることが適当だとしています。 また、成人年齢の引き下げを前提に、飲酒や喫煙をできる年齢も「大人としての責任だけではなく、権利や自由も付与することで自覚を呼びかけ、責任感を醸成することができる」として、同様に１８歳以上とするのが妥当だとしています。 さらに、未成年者の馬券の購入を禁止している「競馬法」などギャンブル関係の法律も、禁止する年齢を１８歳未満に引き下げることが妥当だとしています。 特命委員会は２日、こうした提言案を協議し、今の国会の会期中に正式に取りまとめ、政府に提出したい考えです。