自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。

吉川貴盛農林水産相は11日の閣議後会見で、改正出入国管理法成立を受けた農漁業分野での外国人労働者の雇用について、「派遣形態による受け入れができる方向で検討する」と述べた。 季節による作業の繁閑に配慮し、来年4月の法施行に伴い、農家などとの直接契約だけでなく柔軟な雇用形態を可能にする考えを示した。 政府は年内に外国人の受け入れ規模などを定めた分野別運用方針を策定する。吉川農水相は「現場からも、作業のピークに合わせて勤務場所を移動できる仕組みにしてほしいという要望がある」と説明した。人材派遣業者が外国人労働者と雇用契約を結び、栽培品目の異なる複数の農家に派遣することなどが想定される。