【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相

出光興産は38%を出資する西部石油（東京・千代田）の山口製油所（山口県山陽小野田市）を停止する方針を固めた。10月までに同社を完全子会社化したうえで2023年度中にも精製設備を止める。原油処理能力は日量12万バレルで、出光グループ全体の約13%を占める。ガソリン需要の減少が続くなか、水素など脱炭素の拠点に改めようと検討する。カーボンゼロの実現に向けた企業の構造転換が広がってきた。14日午後に発

元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国

日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃している。予備率マイナス、2年連続の異常事態「主要7カ国（

夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

日本経済新聞社とテレビ東京は27～29日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は66%で、2021年10月の発足後最高となった。前回の4月調査は64%だった。内閣を「支持しない」と答えた割合は23%だった。中国を念頭に抑止力の強化を確認したバイデン米大統領との首脳会談について「評価する」は61%で「評価しない」の21%を上回った。ロシアによるウクライナ侵攻への対応も「評価する」が69%と4

バイデン米大統領は23日午後、台湾有事が起きた場合に米国が軍事的に関与するかを問われ「はい（YES）。それが我々の約束だ」と発言した。東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談後に岸田文雄首相と臨んだ共同記者会見で答えた。バイデン氏の発言は台湾防衛を曖昧にしてきた歴代政権の政策から踏み込む内容だ。記者会見後、ホワイトハウスの当局者はバイデン氏の発言について「台湾政策に変更はない。バイデン氏は一つの中国

日本有数の繁華街「銀座」に低価格系の専門店チェーンが相次いで出店している。ワークマンのほか、大創産業、セリアといった均一価格チェーンで、いずれも銀座初出店だ。世の中はエネルギー・原料高で値上がり傾向なのに、現象だけをとらえるとデフレ時代のようにみえる。銀座の動きは何を物語っているのだろうか。5月19日、銀座3丁目にある商業施設「マロニエゲート銀座2」の6階。午前11時のオープン時から女性を中心

ウクライナ危機と円安によって円建て銅価格の高騰に拍車がかかり、一時は5円玉の材料の時価がその額面の84%になった。銅価格は4月の最高値からやや下げたが、もともと電気自動車（EV）向けなどに需要が伸びており、専門家は「50年後にはレアメタルになる」とみる。5円玉の時価が額面を超える可能性は消えていない。5円玉は銅と亜鉛の合金である「黄銅」でできている。重さ3.75グラムの60～70%が銅なので、

日銀が16日発表した4月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均=100）は113.5と、前年同月比で10.0%上昇した。前年の水準を上回るのは14カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で石油・石炭製品など資源関連を中心に幅広い品目で価格が上昇し、第2次石油危機の影響が残る1980年12月（10.4%）以来約41年ぶりに2ケタの伸びを記録した。指数の水準としては60年の統計開始以降で最

ウクライナ危機などによる世界的な食材価格の高騰が「庶民の味」を直撃している。その象徴がラーメンだ。小麦粉やチャーシューに使う豚バラ肉など多くの原材料の価格が1年前より上昇し、ラーメン1杯の全国平均価格は過去最高値圏となった。海外でもキムチや、カレーに不可欠なスパイスが高騰しており、消費者の生活防衛意識が高まっている。「この原材料高はボディーブローのように効いている」。東京・神田の人気ラーメン店

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

「高くなるなら意味がない。手続きする気にならない」。4月上旬、都内に住む会社員、池谷優憲さんはマイナンバーカードに健康保険証の機能を付けたマイナ保険証をつくるのをやめた。4月からマイナ保険証を使うと支払う初診料が高くなると聞いたからだ。政府が鳴り物入りで導入したマイナ保険証。健診データをマイナンバーと紐付けしていつでも閲覧できるなどの利便性が売りだ。ところが4月からそれを使うと3割負担の患者は

萩生田光一経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、大手電力会社が法人向けの電力プランの新規契約を停止していることについて「国民に説明すべきだ」と述べた。受け付け停止は燃料価格の上昇で電気の仕入れ値が高騰していることなどが理由で、ホームページで周知していない大手電力もある。丁寧な顧客対応を求めた。ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、火力発電所で使う天然ガスや石炭などの価格が上がっている。卸電力市場

厚生労働省は31日、薬剤師のテレワークを容認する方針を公表した。服薬指導に関する医薬品医療機器法（薬機法）上の規定を改め、年内に自宅など薬局外での業務を可能にする。育児や介護などと薬剤師の仕事を両立できる環境を整え、オンラインでの指導の拡大につなげる狙いだ。厚労省が

ロシアによるウクライナ侵攻で、民主主義世界と独裁・専制体制世界の分断がますます深まった。この先、中期的に両陣営の住民の暮らし向きはどうなるのだろうか。最近の実証研究では、政治や言論・表現の自由だけでなく経済の面でも、民主主義体制の方に分があるという結論が出ている。アジア型開発独裁の行き詰まり戦後、「アジアの虎」と呼ばれたシンガポール、台湾、韓国が独裁的な体制で高度成長を遂げたこと、続いて中国

自民党の高市早苗政調会長は10日、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示した。東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。第

【ロンドン=中島裕介、ニューヨーク=中山修志】ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米やロシアのメディアが10日、一斉に報じた。外資の出資が一定比率を超える企業がロシアでの事業を止めた場合に、企業の設備や資産を事実上押収し、ロシア寄りの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。ロシアの侵攻以降、日米欧が科

【ロンドン=篠崎健太】英石油大手シェルがロシア産原油の調達を続けていることが明らかになり、波紋が広がっている。同社は5日声明を出し「可能な限り代替先から調達していくが、グローバルな供給におけるロシアの重要性から一朝一夕には実現できない」と釈明した。資源大国ロシアへの経済制裁とエネルギー安定供給をどう両立させるか、難題を突きつけている。シェルは4日にロシア産原油の購入を決めた。ロイター通信による

【ベルリン=石川潤】ロイター通信は1日、ドイツとロシアを直接結ぶ新しいガスパイプライン計画（ノルドストリーム2）の事業主体の企業が破産手続きの検討に入ったと報じた。パイプラインは完成済みだが、ロシアがウクライナ東部の親ロ派武装勢力の支配地域を独立国家として承認したことを受け、ドイツが認可しない方針を表明。米国も金融制裁を発表していた。ノルドストリーム2の事業規模は110億ドル（約1兆2000億