高知県にある早明浦ダムの貯水率が低下し、今後、30％を下回ると見込まれることから、2日から第三次取水制限が行われ、香川県向けの水の供給量が50％削減されます。 香川県や徳島県の主な水源となっている早明浦ダムの貯水率は、平年と比べて50ポイント以上低く、今後、貯水率が30％を下回ると見込まれています。 このため、2日午前9時から第三次取水制限が行われ、供給量の削減率は、香川県向けが35％から50％に、徳島県向けは16.9％から18.2％に、引き上げられます。 第三次取水制限が行われるのは、9年前の平成25年以来です。 取水制限を前に香川県は1日、渇水対策本部会議を開き、この中で高松市や丸亀市などの一部の地域では、一般家庭への給水を5％から18.5％減圧して行うことが報告されました。 県広域水道企業団によりますと、15％以上の減圧給水となった場合、一般家庭でも水道の出が悪いと感じることもあると

東芝の株主総会が28日開かれ、“モノ言う株主”の投資ファンドから幹部2人を社外取締役に受け入れるという人事案が賛成多数で可決されました。 しかし、総会の直後に2人の選任に反対していた社外取締役が辞任し、東芝は経営の混乱に歯止めがかからない状況となっています。 28日、都内で開かれた東芝の株主総会では、新たな取締役として、島田太郎社長と柳瀬悟郎副社長のほか、会社と対立が続いている“モノ言う株主”の投資ファンドから幹部2人を受け入れるという、人事案が諮られました。 総会では採決の結果、この人事案を含めて会社が出した2つの議案がいずれも賛成多数で可決されました。 ただ、モノ言う株主から幹部2人を受け入れることについては、社外取締役の1人で弁護士の綿引万里子氏が反対の意向を表明していました。 28日の株主総会でも「取締役会の多様性や公平性、それにバランスを満たしているように見えないと考えた。大株主

各党の支持率です。 「自民党」が35.6％、「立憲民主党」が6.0％、「公明党」が4.6％、「日本維新の会」が4.8％、「国民民主党」が1.3％、「共産党」が2.6％、「れいわ新選組」が0.5％、「社民党」が0.7％、「NHK党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が33.7％でした。

大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均が92万9259円と去年より13％余り増え、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を受け、この40年余りで最大の伸びとなったことが経団連の調査で分かりました。 経団連は、従業員500人以上の大手企業105社のことし夏のボーナスについての回答状況を1次集計として、21日公表しました。 それによりますと従業員1人当たりの平均は92万9259円で去年より13％余り増加しました。 夏のボーナスが前の年を上回るのは4年ぶりで、上昇率は今の方法で調査を始めた1981年以降では最大の伸びとなりました。 業種別では、16業種中、鉄鋼や自動車、小売など14業種が去年よりプラスとなっていて、このうち「製造業」は15％余り、小売や情報通信などの「非製造業」は6％余りの増加となりました。 コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を反映し、幅広い業種でボーナスの支給状況が改善

18歳の女性に飲酒をすすめたなどと報じられ、自民党を離党した吉川赳 衆議院議員について、岸田総理大臣は記者会見で、事実関係を説明するよう求めたうえで「説明責任を果たせないなら進退に直結する問題になる」と述べました。 吉川赳 衆議院議員は、先週、18歳の女性に飲酒をすすめたり、金銭を渡したりしたなどと報じられ、党に迷惑をかけたとして、自民党を離党しました。 岸田派に所属していた吉川議員について、岸田総理大臣は記者会見で「報道された内容が事実だとすれば、極めて遺憾なことだ」と述べました。 そして「政党を問わず国会議員は、国民への説明責任をないがしろにすることは絶対にあってはならない。離党したからといって責任は消えるものではなく、一刻も早く説明責任を果たすべきだ」と求めました。 そのうえで「説明責任を果たせないなら、議員としての進退に直結する問題になる」と述べました。

夏の参議院選挙に向けて、共産党は決起集会を開き、志位委員長は歴代政権が防衛政策の基本的な方針としてきた「専守防衛」を岸田政権がウクライナ情勢に乗じて放棄しようとしていると批判し、憲法9条の改定は絶対に許されないと強調しました。 共産党の決起集会は党本部で開かれ、およそ150人が出席したほか全国の党員らがオンラインで視聴しました。 この中で、志位委員長は「今回の参議院選挙は、これまでのどの選挙にもない切実で緊急な意義を持っている。岸田総理大臣はロシアのウクライナ侵略に乗じて敵基地攻撃能力の保有の検討に言及しているが、歴代政権が曲がりなりにも掲げてきた『専守防衛』の大原則を投げ捨てるものだ」と指摘しました。 そのうえで「憲法9条の改定は、こうした危険な道を推進するうえでの一切の制約を取り払い、海外での戦争を自由勝手にやれるようにしようというものであり、絶対に許すわけにいかない」と強調しました。

脱税事件で有罪判決が確定した日本大学の田中英壽前理事長の後任の理事長の選考を進めてきた大学の選考委員会が、日大の卒業生で作家の林真理子氏を次の理事長候補としていることが関係者への取材でわかりました。 日本大学では田中英壽前理事長（75）がことし3月、脱税の罪で有罪判決を受け確定する異例の事態となっています。 日本大学は後任の理事長候補を選ぶため外部の大学関係者など6人による「理事長選考委員会」を設置し、候補の選考を進めてきました。 その結果、日本大学芸術学部出身で作家の林真理子氏が候補者となっていることが関係者への取材でわかりました。 林氏は68歳、山梨市出身でこれまで直木賞を受賞するなど数々の人気作品を発表してきました。 日本大学は3日の理事会で後任の理事長を決定し、来月1日に正式に任命する方針です。 理事長の任期は4年で、次の理事長は大きく損なわれた大学の信頼をどのように取り戻すか手腕

外国人観光客の受け入れ再開を前に実施している試験的な団体旅行で、タイから大分県を訪れている客の1人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。観光庁によりますと、この客を含むグループのツアーを中止しましたが、来月10日からの受け入れ再開の方針に変わりはないとしています。 新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、観光庁の試験的な団体旅行で今月27日にタイから訪れ、大分県内に滞在していた客の1人です。 観光庁によりますとこのツアー客は30日、のどの痛みを訴え、医療機関で抗原検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 この客は合わせて4人のグループで参加していましたが、観光庁はこのグループのツアーを中止しました。 感染した客の症状は軽く、宿泊療養用のホテルに入ったほか、同行していたほかの3人の客は濃厚接触者に当たるとして、別のホテルで待機しています

将棋の八大タイトルの1つ「名人戦」で渡辺明二冠（38）が挑戦者の斎藤慎太郎八段（29）を4勝1敗で破り、タイトルを守りました。 「名人戦」は七番勝負で行われ、渡辺二冠がここまで3勝1敗として、タイトル防衛にあと1勝と迫っていました。 第5局は28日、岡山県倉敷市で始まり、2日目の29日昼までに56手と、互いに時間を使いながら出方をうかがうゆっくりとした展開でしたが、終盤にかけて徐々に攻め合いが激しくなっていきました。 そして、午後8時すぎ、97手までで渡辺二冠が斎藤八段を投了に追い込み、4勝1敗でタイトルを防衛。 渡辺二冠は「名人戦」を初めて制した2020年以降、3連覇を果たしました。 対局後、渡辺二冠は「長い戦いが終わってほっとしている。名人戦は長丁場なので、目の前の1局に目を向け、先のことを考えずに指した。結果が出せてよかった」と話していました。 将棋の八大タイトルの1つ、「名人戦」を

旧国鉄の分割民営化に尽力したJR東海の葛西敬之名誉会長が25日、間質性肺炎のため亡くなりました。81歳でした。 葛西氏は昭和38年に旧国鉄に入って職員局次長などを務めたあと、旧国鉄の分割民営化に尽力し、「国鉄改革3人組」とも呼ばれました。 昭和62年に新たに発足したJR東海の取締役に就いたあと社長や会長を歴任し、平成26年からは名誉会長を務めていました。 この間、葛西氏は山梨県のリニア実験線の整備や東海道新幹線の品川駅開業に尽力したほか、新幹線やリニアの技術の海外展開にも力を入れ、平成26年には旭日大綬章を受章しています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとには、政府が設けた原子力損害賠償支援機構の運営委員を務め、賠償の問題や東京電力の経営改革に尽力するなど、公職を歴任しました。 また、保守派の論客としても知られ、政界にも幅広い人脈を持ちました。 JR東海によりますと葛西氏は病気で療

日本が海外に持つ資産額から負債額を差し引いた「対外純資産」は、去年末の時点で初めて400兆円を超えて過去最高になりました。 円安で円に換算した際の資産額が膨らんだことが主な要因で、31年連続の世界一です。 対外純資産は、▽日本の政府や企業、それに個人が海外に持つ金融資産を示す「対外資産」の金額から、▽海外の政府や企業、個人が日本に持つ金融資産を示す「対外負債」の金額を差し引いたものです。 財務省の発表によりますと、日本の対外純資産は、去年末の時点で411兆1841億円と、初めて400兆円を超えて比較可能な1996年以降で最高になりました。 前の年より15.8％、金額にして56兆円余り増えていて、金額の増加幅も過去最高でした。 外国為替市場で円安が進み、海外の株式や債券などを円に換算した際の金額が膨らんだことが主な要因です。 日本の対外純資産は31年連続の世界一で、2位のドイツの315兆円余

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり厚生労働省は、来年度から医療機関などに対し、必要なシステムの導入を原則として義務づけるとともに、将来的には健康保険証の原則廃止を目指す方針を審議会で示し、おおむね了承されました。 厚生労働省は、25日の社会保障審議会の医療保険部会で、来年度から医療機関などに対し、マイナンバーカードの健康保険証としての利用に必要なシステムの導入を原則として義務づける方針を示しました。 また、医療機関などがシステムを導入する際の補助金の拡充や、患者の利用を促すため、診療報酬における加算措置の見直しも含めて検討するとしています。 さらに再来年度中には、健康保険組合などが健康保険証を発行するかどうか選択できるようにし、将来的には健康保険証の原則廃止を目指すとしています。 出席した委員からは「高齢の医師や薬剤師、小規模の医療機関などにとっては負担も大きく導入は困難だ

サッカーJリーグが来月から声を出しての応援を段階的に導入することを受けて、産業技術総合研究所などが声出し応援による飛まつの飛び方を調べた結果、不織布のマスクを着用すれば飛まつは96％から99％まで抑えられることが分かりました。 Jリーグは新型コロナウイルスの感染拡大後、スタジアムで声を出して応援することを禁止してきましたが、来月以降、段階的に導入することを決めています。 これを受けて、Jリーグの調査に協力している産総研と慶応大学の奥田知明教授はリズムに合わせてチーム名を大声で叫ぶ「コール」をしたり、「チャント」と呼ばれる応援歌を歌ったりした場合、どのくらいの飛まつが拡散するかを初めて調べました。 実験ではマスクを着けない場合と不織布のマスクを着用した場合、それにウレタン製のマスクを使った場合の、3つのパターンでチームの名前を大声でコールし、飛まつの飛び具合を比較しました。 その結果、不織布

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は大型連休前の水準より低くなっている一方、過去最多となっている沖縄県では増加傾向が続くなど地域で差があるとして、引き続き、基本的な感染対策や体調管理を徹底するよう呼びかけました。 マスクの着用については屋外で周りの人との距離が確保できる場合や、距離がとれなくても会話が少ない場合は必ずしも必要ではないとしています。 全国は大型連休前より低く 沖縄は過去最多に 専門家会合は、現在の感染状況について全国では大型連休前の水準より低くなり、首都圏などで去年夏の第5波のピークを下回っている一方、特に沖縄県では感染者数が過去最多で増加傾向も続いていると指摘しました。 また、各地で20代が顕著に増加していて、沖縄県では30代以下の若い世代とともに、60代以上の高齢者でも大きく増加しているとしています。 大型連休後に学校での

ウクライナ情勢を受けて安全保障政策やエネルギーの確保が課題となる中、自民党の茂木幹事長は、立憲民主党など野党の政策は危機感がなく非現実的だと批判しました。 自民党の茂木幹事長は青森市で講演し、安全保障環境が厳しさを増す中、自民党が弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」の保有などについて議論を進めていることを説明しました。 そのうえで「立憲民主党の幹部は『ウクライナ情勢に乗じた悪乗りの議論だ』などと言っているようで耳を疑う。危機感がなく、こんな政党に日本の将来を任せるわけにいかない」と批判しました。 また、エネルギーの確保について「野党は『原発ゼロ』を繰り返し主張ているが、これがいかに非現実的かは明らかだ。かつて野党を応援していた民間の労働組合も同じ思いで、理解が深まっている」と指摘しました。

バブルの象徴と言われた女性がいる。 「アッコちゃん」と言われる伝説の人、川添明子さん。当時、大学生だった彼女に男たちは夢中になった。「地上げの帝王と呼ばれた」不動産会社社長、ユーミンを世に送り出した音楽プロデューサー…。 バブル崩壊から30年あまり。今回彼女が初めてテレビのインタビューに応じ、「まるでプリティ・ウーマンのようだった」というバブルの時代の体験を赤裸々に語った。 バブルの時代に国が行った世論調査。「日常生活に悩みや不安を感じていない」と答えた国民は、51パーセント。調査が始まった昭和33年から現在に至るまで、この調査で「不安を感じていない」という回答が半数を超えたのは、この時期だけである。 日本迷走の元凶とも言われるバブル。しかし、それは本当に空虚な繁栄だったのか。あの時代には何があり、今の私たちは何を失ったのか。 バブルの時代を象徴する人々の“秘録”とも言えるロングインタビュ

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「実行力がないから」が27％

大阪では、路上でたばこを吸ったり、歩きたばこをしたりする人が多いように感じるという声が聞かれます。視聴者の皆さんからも大阪放送局の投稿フォームには、“歩きたばこが多いの、なんでなん？”という疑問の声が寄せられています。 調べてみると、大阪と東京では、屋外でのたばこの喫煙に関する規制に違いがあり、その違いの背景も分かりました。 こうした中、大阪市も、“歩きたばこ”を減らそうと、取り組みを強化しようとしています。 （大阪放送局 なんでなん取材班） 路上喫煙多い？大阪の繁華街で 路上喫煙に、歩きたばこ。大阪でしばしば見かける光景です。 大阪の繁華街、天満では、雨もようにもかかわらず、1時間ほどで8人が歩きたばこで通過していきました。 通りかかった男性は「駅から降りたらすぐにたばこ吸って、この道を、酒を飲む店に行くまで吸っている人が多いね」と話しました。

日銀の黒田総裁は、18日の衆議院の決算行政監視委員会で、このところの円安について「かなり急な為替変動だ」と述べたうえで「急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」と述べ、急速な円安が中小企業や家計に与える影響について注意深く見ていく考えを示しました。 この中で日銀の黒田総裁は「最近の円安は1か月ほどで10円ぐらい進んでいて、かなり急速な為替の変動だ。過度に急激な変動は、不確実性の高まりを通じて経済にマイナスに作用することも考慮する必要がある」と述べました。 そのうえで黒田総裁は「輸入価格が上がれば家計の負担が増えるほか、輸入価格の上昇を転嫁できない中小企業の収益が減少することになり、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる。企業の業種や規模、それに経済主体によって影響が不均一なことに留意が必要だ」と述べました。 一方で、黒田総裁は「円安は日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけでない

今月10日、プロ野球史上最年少で完全試合を達成したロッテの佐々木朗希投手が、千葉市で行われた日本ハム戦に先発し8回を投げ、17日も1人のランナーも出さずに14個の三振を奪う、完璧なピッチングを見せました。 開幕から4試合連続でふた桁奪三振 佐々木投手は、今月10日に千葉市のZOZOマリンスタジアムで行われたオリックス戦で28年ぶり16人目となる完全試合を史上最年少で達成したほか、13者連続奪三振でプロ野球記録を更新し、1試合19奪三振でプロ野球記録にならびました。 そして、17日、中6日でZOZOマリンスタジアムで行われた日本ハム戦に先発しました。 17日も、160キロ台のストレートと落差の大きいフォークボールを軸に、1回を内野ゴロ1つと三振2つを奪って3人で抑えると2回以降もテンポよく投げ込み1人のランナーも出さないピッチングを続け、7回には、日本ハムの代打の万波中正選手からこの試合、1