各党の支持率です。 「自民党」が33.4％、「立憲民主党」が6.4％、「公明党」が3.7％、「共産党」が3.3％、「日本維新の会」が1.7％、「国民民主党」が0.8％、「社民党」が0.5％、「れいわ新選組」が0.2％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.2％、「特に支持している政党はない」が42.8％でした。

大麻の乱用が若者を中心に深刻化する中、厚生労働省は、法律ですでに禁止されている所持や栽培などに加え、使用そのものを規制する「使用罪」を創設することを決めました。 警察庁によりますと、去年1年間に、大麻を所持したなどとして検挙された人は、全国で合わせて5034人と、4年連続で過去最多を更新し、20代以下が7割近くを占めています。 厚生労働省は14日、有識者会議を開き、すでに大麻取締法で禁止している所持や栽培などに加え、使用そのものを規制する「使用罪」を創設して罰則を設けることについて意見を求めました。 委員からは「薬物を使用した人や家族が相談できない状況がさらに強まり、犯罪者とされる人の数だけが増えてしまう懸念がある」などと、使用罪の創設に反対する意見が聞かれた一方、「使用を禁止しない合理的な理由がない」などと支持する意見が多く聞かれました。 これを受け、厚生労働省は来月、有識者会議で報告書

菅総理大臣は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めた上で、正式に決定することにしています。 首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言が今月21日で期限を迎えるのを前に、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。 そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。今月21日に期限を迎える緊急事態宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺った上で最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。 その上で、解除の理由について「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と説明しました。

変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているイギリスで、政府は別の変異したウイルスを、南アフリカからの渡航者と接触した2人から検出したと発表し、警戒を強めています。 イギリスではロンドンを含む南東部で、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していて、23日には1日に確認された新たな感染者が3万9237人とこれまでで最も多くなりました。 こうした中、ハンコック保健相は23日の記者会見で「イギリスで広がっているのとは別の変異したウイルスを2件確認した。いずれも南アフリカからの渡航者と接触している」と述べ、これまでとは別の変異したウイルスを南アフリカからの渡航者と接触した2人から検出したと発表しました。 南アフリカではイギリスのものとは異なる変異したウイルスが見つかり、感染が広がっています。 ハンコック保健相は「イギリスで見つかっているものよりもさらに感染しやすい」としてい

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、対象から除外することを決めたことがわかりました。 自動車の運転免許を合宿で取得するツアーは、「Go Toトラベル」の対象として割り引きなどが受けられ、大学生を中心に人気を集めています。 関係者によりますと、観光庁はこの合宿免許のツアーについて、来月以降は「Go Toトラベル」の対象から除外することを決めました。 合宿免許については合宿先の地域の消費を喚起するものとして対象とされていましたが、急きょ方針を転換したことについて観光庁は事務局を通じて旅行会社などに対して、「免許の取得を明確な目的としており、旅行需要を喚起するという事業の趣旨に沿ったものとは言い難い」などと説明しています。 そのうえで、免許の講習費用と宿泊などの旅行代金を明確に区分したツアーに限って、旅行代金のみを割り引きなどの対象にするとしてい

新型コロナウイルスに関する、偏見や差別への対策を検討するワーキンググループの会合が16日開かれ、全国知事会から、都道府県ごとの偏見や差別への対応状況についての調査結果が報告されました。専用の相談窓口を設置する自治体がある一方で、窓口がない自治体もあるなど、対応に差がみられたということです。 今月、全国知事会が47都道府県を対象に、偏見や差別への対応状況を調査した結果、何らかの相談窓口を設置していたのは、37の自治体でこのうち10の自治体は、新型コロナウイルス関係の差別について専用の相談窓口を設けていました。 一方で、10の自治体は相談窓口を設置していないと回答したということです。 また、SNSやインターネットの不適切な書き込みをパトロールしたり、削除依頼をしたりするなどの対策については、実施していると回答したのは26の自治体でした。 会合で鈴木知事は、被害者を救済するためには、各都道府県が

入れ墨のタトゥーの彫り師をしている男性が医師の免許がないのに客にタトゥーを入れたとして医師法違反の罪に問われた裁判で、最高裁判所は検察の上告を退ける決定をし、無罪が確定することになりました。タトゥーを入れるのに医師の免許は必要ないとする判決が確定します。 平成27年までに4回、医師の免許がないのに客にタトゥーを入れたとして医師法違反の罪に問われました。 1審の大阪地方裁判所はタトゥーを入れる行為が医療行為に当たると判断して罰金の有罪判決とした一方、2審の大阪高等裁判所は医療行為ではないとして1審を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。 検察が上告していたのに対し、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は、17日までに退ける決定をし、無罪が確定することになりました。 決定では「タトゥーを入れる行為は、美術的な意義がある社会的な風俗として受け止められ、医療行為とは考えられてこなかった。医学とは質

新型コロナウイルスの感染拡大の影響をきっかけにことし2月に暴落したニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、この半年でほぼもとの水準を回復しました。その要因の1つとして、個人投資家の急増が指摘されています。 ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大をきっかけにことし2月末急落し、わずか1か月で1万ドル値下がりするなど、市場はパニックに陥りました。しかしその後は実体経済が悪化する中でも、大規模な経済対策や中央銀行の金融緩和を受けて急速に回復し、８月24日には2万8000ドルを超えてほぼ暴落前の水準まで値を戻しました。 株価回復の背景には個人投資家の急増もあると指摘されていて、とりわけ、スマートフォンのアプリを利用した株取り引きが浸透しました。このうち、手数料が無料で、少額から取り引きできる「ロビンフッド」の利用者は去年末時点の1000万人からことしに入って半年でさらに300万

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、国内で行われるサッカーの国際試合に、日本の対戦相手が選手を派遣しないと報じられていることに関連し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、こうした動きが広がらないよう、情報発信に努める考えを示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で、日本サッカー協会が南アフリカ側から日本での感染状況や強化試合への影響について問い合わせを受けたことを明らかにしました。 そのうえで、「政府として問題ないことをしっかり発信し、同時に科学的に問題がないことを示すことも大変重要だ。外務省、厚生労働省の協力を得て、しっかりと対応していきたい」と述べ、情報発信に努める考えを示しました。

文豪 夏目漱石が書いた代表的な小説のうち半数にあたる12作品について、自筆原稿の所在が確認できなくなっていることが分かりました。調査を行った専門家は、自筆原稿は作品の成立過程をたどる貴重な資料だとして「かけがえのないものであり、大切に受け継いでいくことが必要だ」と指摘しています。 この調査は夏目漱石の研究を続けている早稲田大学の中島国彦名誉教授が行いました。 漱石の自筆原稿が今どこに保管されているか調べたところ、代表的な24の小説のうち半数にあたる12作品で確認できなくなっていることが分かりました。 このうち「坊っちゃん」は、漱石の作家活動を支援した俳人の高浜虚子を介して関係者が原稿を譲り受け、複製も作成されましたが、その後、所有者が変わるなどして所在が分からなくなっていました。 「草枕」は30年ほど前に写真で撮影されていますが、その後、所在が分かっていないということです。 一方、「吾輩は

現場の道路では、マンホールから激しく水が噴き出て、水柱は隣接する２階建ての建物より高く、10メートルほどまで上がりました。 水はおよそ１時間半後に止まり、けが人はいませんでした。 横浜市によりますと、現場では午前９時ごろから水道管の空気圧を調節する「空気弁」を取り替える工事が行われていて、古い空気弁を取り外したところ、水が噴き出したということです。 作業は本来、バルブを閉めて水を止めてから行いますが、完全に閉まっていなかったのが原因とみられるということです。 この水道管は浄水場どうしを結ぶもので、住宅などへの断水の影響はありませんでした。

14日は体育の日です。スポーツ庁が毎年行っている体力や運動能力の調査の結果、平成のこの20年で、実年齢よりも「体力年齢」が若い人の割合が、50歳代で大幅に増えていることがわかりました。 その測定結果をもとにスポーツ庁が算出した「体力年齢」と、実年齢を比較したところ、実年齢より「体力年齢」が若い人の割合は、20年前の平成10年より、50歳代で大幅に増えていることがわかりました。 具体的には、55歳から59歳の男性で実年齢より「体力年齢」が若い人の割合は、平成10年は30.9％だったのに対し、去年は52.5％と、20ポイント以上増えて半数以上を占めました。 同じ年代の女性も20年前の36.5％から54.8％に増え、半数を超える人が実年齢より「体力年齢」が若くなっています。 一方、35歳から39歳の年代では、男性がわずかな伸びにとどまったほか、女性は40.3％から26.8％と大きく減少しました。

島根県の隠岐諸島の海士町で「ハート岩」とも呼ばれるようになった岩の一部が崩れ、人気になっていたハートの形の穴が見られなくなりました。地元の観光協会は台風18号の影響とみられるとしたうえで「私たちもハートブレイクです」と話しています。 海面のすぐ近くの場所には穴があって、向こうの海をのぞくと穴がハートの形に見えるため、最近は「ハート岩」としてカップルなどに人気の観光スポットになっていました。 海士町観光協会によりますと、おととい近くを歩いていた職員が岩の一部が崩れて穴をふさぎ、ハートの形が見られなくなったことに気付いたということです。 先週の台風18号の影響で岩が崩れたのではないかということで、観光協会は「観光スポットがこのようなことになって、私たちもハートブレイクです。重機などを入れられない場所なので、崩れた岩が波で押し流されるのを待つしかありません。元どおりにハートの形が見られるようにな

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

エスカレーターで広まっている「歩く人のために片側を空ける」習慣を改めてもらおうと、全国の鉄道事業者などが協力し「歩かずに立ち止まる」ことを初めて明確に呼びかけるキャンペーンが22日から始まりました。 このうち東京 上野駅ではＪＲや東京メトロの職員などが「歩かず立ち止まってご利用ください」などと呼びかけました。 また「２列で立ち止まって」と書かれた蛍光色のベストを着た警備員がエスカレーターに乗りながら呼びかけをしたほか、大型の掲示板も設置されました。 エスカレーターのマナー向上を訴えるこのキャンペーンは10年以上前から行われてきましたが、反発も予想されたことから控えめな表現にとどめてきた経緯があり、明確な表現で訴えるのは今回が初めてです。 身体の一部が不自由で、正しい乗り方の普及を願ってきた会社員の女性は「長年の習慣を改めることは難しいと思いますが、立ち止まる理由や、止まって乗りたい人がいる

日本の教員は世界の中でも最も多忙であることがＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の調査で明らかになりました。部活動などの課外活動にかける時間の長さがその大きな要因で、専門家は「海外の事例も参考にしながら働き方改革を進めるべきだ」と指摘しています。 この調査は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界各国の教員を対象に勤務実態や指導内容などを調べるため、５年に一度実施しています。 去年の調査には、日本の小中学校の教員およそ7000人を含む世界48の国と地域が参加し、その結果が公表されました。 このうち、中学校の教員の１週間の勤務時間は全体の平均が38.3時間だったのに対して、▽日本は最も長く56時間、▽カザフスタンが48.8時間、▽カナダが47時間、▽イギリスが46.9時間、▽アメリカが46.2時間などとなりました。 業務別にみると、日本は授業の時間は18時間で、ほかの国や地域と大きな差はありませんでした。

大阪 吹田市の拳銃強奪事件で逮捕された飯森裕次郎容疑者（33）と吹田市内の小学校と中学校で同級生だった男性によりますと、飯森容疑者は小学校時代は少年野球チームに、中学校でも野球部に所属し、熱心に練習に励んでいたということです。 また飯森容疑者は、小学校の卒業アルバムに寄せた文集に「野球を頑張ってプロ野球に入りたい。もっと頑張ってアメリカの大リーグにも入りたい」などと将来の思いをつづっていました。 文集にはさらに「小学５年生の時に神奈川県川崎市の小学校から吹田市の学校に転校した際になかなか友達ができなかったが野球をやり始めてから友達ができるようになった」などともつづっていて、野球を通じて同級生と交流を深め、大きな夢を抱いていた様子がうかがえます。

ユニセフ＝国連児童基金は18歳未満で結婚するいわゆる「児童婚」について初めて男性の推計値を発表し、その数は世界で１億1500万人にのぼるとして、男性であっても早すぎる結婚は教育の機会を奪い、貧困を助長しているなどとして各国に対策を求めています。 それによりますと、世界の20歳から24歳の男性のうち１億1500万人が18歳未満で結婚しているとみられるということです。さらに、このうち５人に１人にあたる2300万人は15歳になる前に結婚していたとしています。 国別に男性児童婚の割合を見ると中央アフリカが28％、ニカラグアが19％、マダガスカルが13％などとなっていて、アフリカや中南米、南アジアなどで多くなっています。 ユニセフによりますと、世界では男女で合わせて７億6500万人が児童婚を経験していて、これまでは圧倒的に数が多い女性のケースに調査が集中していたということです。 ユニセフのフォア事務

無人で自動運転していた横浜市の新交通システム「シーサイドライン」が逆走した事故から８日で１週間です。これまでに先頭車両の回路が断線していたことがわかっていますが、断線した場合に車両を動かなくする「フェイルセーフ」と呼ばれる設計になっていなかったことが、運行会社への取材でわかりました。 これまでの運行会社の調査などで、先頭車両にある進行方向を制御する装置につながる回路が断線しているのが見つかり、逆走につながったとみられています。 また、この回路が断線した場合に車両を動かなくする「フェイルセーフ」と呼ばれる設計になっていなかったということで、現在は有人運転を行っています。 一方、ＮＨＫが全国のほかの無人運転の新交通システム６社に取材したところ、５社は、回路が断線した場合、車両を動かなくする設計になっていることを確認したということです。 国土交通省は、新交通システムの運行会社などでつくる協議会を