大阪府交野市、OpenOfficeとLinuxデスクトップ採用で1,200万円を削減大阪府交野市は12日、事務処理や文書作成を行うPCにおいて、オープンソースソフトウェアであるOpenOffice.orgとLinuxを採用したと発表した。両ソフトウェア採用に伴い、今後3～6年間で1,200万円の支出削減を図る。 大阪府交野市は12日、事務処理や文書作成を行うPCにおいて、オープンソースソフトウェアであるOpenOffice.orgとLinuxを採用したと発表した。両ソフトウェア採用に伴い、今後3～6年間で1,200万円の支出削減を図る。 オフィスソフトについては、2010年度の大阪電子自治体推進協議会の調査研究事業と連携し、7月中に市役所のすべての内部事務処理用パソコンをOpenOffice.orgへ移行した。2010年度は操作研修を実施、ヘルプデスクの活用を通して、問題点の抽出や解決にあたり、2011年度からはODFによる文書保存を正式に運用していく。 地方自治体では、
