インターネット上に掲載された不適切な個人情報の削除を求める「忘れられる権利」を巡り、検索サイト大手グーグルは11日、削除の基準などを話し合う独立の諮問委員会を設置したと発表した。 委員は、哲学や情報倫理学専門の英オックスフォード大教授や、仏紙ルモンドの論説委員、ドイツの元法務大臣、人権活動家など欧州各国の専門家とグーグル幹部2人を含む10人。今秋にも、公開でこの問題を議論する場を設け、削除の判断が難しい事例などについて見解をまとめるという。 グーグルによると、5月に欧州連合(EU)司法裁判所が不適切な個人情報の検索結果を削除するよう命じる判決を出してから、これまでに7万件以上、ネットのページ数にすると25万ページに上る削除要請が届いているという。 これまでに削除された中には、報道機関の記事も含まれていたことから、欧州では「検閲」につながるのではないかとの懸念する声も上がっている。(サンフラ