米軍普天間飛行場を抱える沖縄県の宜野湾市長選は２４日に投開票され、安倍政権が支援した現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５１）が再選を果たし、翁長雄志（おながたけし）知事と「辺野古阻止」を訴えた新顔の志村恵一郎氏（６３）は敗れた。夏の参院選の前哨戦とも位置づけられていただけに、開票から一夜明けた２５日、両氏を支援したそれぞれの陣営に勝敗の波紋が広がった。 ２５日夕、国会内であった自民党役員会。安倍晋三首相は「宜野湾で勇気づけられる勝利を得ることができた」と力を込めた。党幹部からも「参院選の前哨戦で勝てたことは非常に大きかった」（茂木敏充選対委員長）などと、佐喜真氏の勝利を喜ぶ声が相次いだ。 政権は宜野湾市長選を、夏の参院選の情勢を占う指標に位置づけていた。沖縄では２０１４年１月の名護市長選以来、知事選や衆院選で連敗を重ね、「与党対オール沖縄」という選挙の構図が定着。そのオール沖縄を組織的に支

ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題をめぐり、論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員（３２）が手記を出版することが２６日、わかった。小保方氏がまとまった主張を公表するのは、２０１４年４月の会見以降初めて。 タイトルは「あの日」で、全２５３ページ。講談社から出版され、早ければ２８日に書店に並ぶ。１４年１月に論文を発表後、不正の疑惑が浮上して論文の撤回に至る詳細などを当事者の視点でつづっている。 小保方氏は手記の冒頭で「世間を大きくお騒がせしたことを心よりおわび申し上げます」とした上で、幼少期から米ハーバード大留学などを経て、理研の研究員となって論文を発表するまでの経緯を説明している。 論文について疑惑が深まる中、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会

「ＪＫビジネス」と呼ばれる、女子高校生との添い寝などをうたった店を規制する新たな条例の制定に向けて、警視庁が都内の実態を調べたところ、こうした店が半年前より４０店舗余り増えていることが分かりました。 それによりますと、こうしたサービスを売り物にする店は１７４店舗に上り、去年６月に比べて４２店舗増えていたことが分かりました。全体のおよそ７割、１２０店舗が秋葉原に集中し、特に、制服姿の少女が店の中で食べ物などを提供してゲームや会話をする「ＪＫ喫茶」や、「ＪＫカフェ」と呼ばれる店が増えているということです。 警視庁は去年、４つの店を検挙しましたが、店を構えない「無店舗型」の営業形態も出てきていて、実態の把握が難しくなっているということです。警視庁は、来月にも学識経験者などで作る有識者会議を立ち上げ、今回の調査などを基に新たな条例の具体的な中身を検討することにしています。

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていることが、朝日新聞の調査でわかった。岩手、岐阜、高知、熊本など１５府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否した。北海道、新潟、岡山、宮崎の４道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。 残りの６割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担い、地下３００メートルより深い地層に埋める。政府は昨年５月、公募方式から国主導で処分地を選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定。年内に処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、関連法は知事と市町村長の意見を聴いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。 調査は４７都道府

イラストなど内容が差別的だと批判されている作品集「『そうだ難民しよう！』はすみとしこの世界」をめぐり、著者のサイン会などが開かれる予定だった書店「書泉グランデ」（東京都千代田区）は２７日、イベントが中止となることを明らかにした。 同書店によると、サイン会は来月１１日、著者の「トーク＆サイン会」として、店内のイベントスペース（４０人）で開催予定だった。２６日に書店のホームページで告知すると、ツイッターなどで「書店が差別に加担するのか」などと議論となり、２７日に数十件の抗議電話があったという。出版元の青林堂と協議し、中止が決まったという。 批判されている表題作は、少女のイラストに「何の苦労もなく　生きたいように生きていきたい　他人の金で。　そうだ難民しよう！」と書かれ、「『偽装難民』を揶揄（やゆ）した作品」と解説している。作品集にはほかに「私は難民様」「そうだ在日しよう」などと題したイラストを

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals