4月7日、セブン＆アイ・ホールディングスの2016年2月期決算を説明する記者会見の会場は、異様な雰囲気に包まれていた。 かねて、同社の鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者、83歳）は、傘下でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO（最高執行責任者、58歳）に対し、退任を求めてきた。4月5日に開かれた指名・報酬委員会では、井阪社長の退任と新たな人事案について、鈴木会長とセブン＆アイの村田紀敏社長兼COO（最高執行責任者、72歳）、社外取締役2人の計4人が、5時間に渡る議論を重ねた。それでも結論は出ず、7日の取締役会で、井阪社長の退任を含めた人事案が諮られることになった。 結果は、賛成7票、反対6票、白票が2。取締役15人の過半の賛成を得ることができず、鈴木会長の提案した人事案は否決された。これを受けて、鈴木会長は退任を決意したという。午後4時半から開

この月曜日の夜、フジテレビが通常の編成を急遽変更して全国放送したSMAPの面々による謝罪の生中継は、平均で31.2％、瞬間最高で37.2％の視聴率を記録したのだそうだ（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。 昨今の地上波放送の数字としては、異例の高視聴率だ。それだけ、視聴者の関心が高かったということなのだろうが、私の見るに、この数字のもうひとつの意味は、テレビの役割が、既に「そういうもの」を映す方向に変化しているということだと思う。 「そういうもの」とは、具体的には「生謝罪」のことだ。 21世紀のテレビは、「歌」や「芸」や「ニュース」や「ドラマ」のような「作り手が手間をかけて作りこんだ表現や作品」よりも、テレビタレントや犯罪被害者による「素」の「会見」や「謝罪」のような、「生身の人間の赤裸々な個人情報」を映し出すことに重心を移しつつある。良いことなのか悪いことなのかはわからない。ただ、われわれは

米大統領選の共和党候補に手を挙げるドナルド・トランプ氏が次期大統領になることはあるのか―。 今年11月8日に行われる本選挙で「トランプ大統領」が誕生する可能性がでている。民主党寄りの有権者でさえもトランプ支持に回るのがイマの米国である。いったい何が起きているのか。 大統領選を追う専門家らは過去数カ月、トランプ氏の人気の理由を探ろうと懸命になってきた。というのも、ほとんどの専門家は昨夏から秋にかけて「トランプ人気はいずれ落ちる」と予想していたが外れたからである。 恥ずかしながら筆者もその1人。昨年9月末まで、トランプ氏は年明けまでもたないと読んでいた。過去の大統領選を振り返ると、暴言を1度口にしただけで消えていった候補が何人もいたからだ。 ところがトランプ氏は不法移民やイスラム教徒に対する差別的発言を繰り返しても、その支持率が落ちなかった。というより、逆に、暴言や失言を前に進むエネルギーに変

1月16日、台湾総統選挙の投票が締め切られた午後4時。最大野党の民主進歩党（民進党）の本部近くに設営された野外の大規模集会場では、用意された席は既に支持者らで埋め尽くされて会場外の道路にまで人があふれていた。 巨大なモニターには開票状況が映し出され、事前の予想を超える勢いで民進党の候補者である蔡英文主席がリードするもようが伝えられている。 総統選は与党・国民党の朱立倫主席との事実上の一騎打ち。その朱氏に、ダブルスコアの差をつけて蔡氏の獲得票数が伸びていく。100万票、200万票、300万票――。票数が大台に乗るたびに会場は盛り上がる。そして会場中の人々が大型モニターに映し出された言葉を叫ぶ。 「我是台湾人（私は台湾人だ）！！」 8年ぶりの政権交代。加えて民進党は、初めて立法院（日本の国会に相当）でも過半数（定数108に対して68の議席を獲得）を獲得した。その支持層が最も力を入れて叫ぶ言葉が

福島第一原子力発電所の収束作業に現場作業員として潜り込み、その実態を自ら体験、そしてその成果を、「マンガ」で世に問う。マンガ週刊誌「モーニング」（講談社）で2013年10月31日号に初めて掲載された『いちえふ　福島第一原子力発電所労働記』は、硬派なテーマを、圧倒的なリアリティにペーソスを絡めて紹介するルポとして人気を集め、昨年4月の単行本第1巻は新人としては異例の15万部スタート。その後も不定期連載を重ねて第2巻が今年2月に発売されました。 私も編集者の端くれとして、「こんな手があったのか、思いついたヤツは天才だ」と唸りました。こう思う誰しもの頭に浮かぶのは、『自動車絶望工場』（鎌田慧）でありましょう。1973年に出た、トヨタ自動車の本社工場に期間工として働いたジャーナリストによる、工場現場の過酷さを徹底的に批判した潜入ルポです。事態の大きさ、重さを考えれば、『いちえふ』は、それを凌ぐ企画

NTTドコモがスマートフォン向けに独自のアプリ市場を開設することが分かった。auやソフトバンクが先行する「定額・使い放題サービス」に国内最大手のドコモが参入することで、コンテンツ配信の勢力図が変わる可能性がある。

ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった京都大学の山中伸弥教授。万能細胞「人工多能性幹細胞（iPS細胞）」の発見からわずか6年というスピード受賞だった。その背景には、共同受賞者の英ケンブリッジ大学のジョン・ガードン博士の偉業があった。

吉田徹（よしだ・とおる） 北海道大学法学研究科准教授。1975年生まれ。慶應義塾大学法学部卒、日本貿易振興機構（ジェトロ）を経て東京大学総合文化研究科博士課程修了（学術博士）。専攻はヨーロッパ比較政治、フランス政治史。著作に『ミッテラン社会党の転換』（法政大学出版局）、『二大政党制批判論』（光文社新書）、共編著に『政権交代と民主主義』（東京大学出版会）、『ポピュリズムを考える－民主主義への再入門』（NHK出版）など。2012年6月に法律文化社より編著作として『ヨーロッパ統合とフランス』が刊行予定。 （写真：大槻　純一） 1980年代に若くしてミッテラン政権の経済担当補佐官になったものの、最初の選挙ではシラク大統領の地元での立候補を強いられて落選。その後なかなか政界に打って出るチャンスがなく、88年に初当選を果たしますが、93年に左派の大敗で再び浪人生活に戻ることになります。その間に、国立行

ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏 1964年、米ニューメキシコ州出身。86年にプリンストン大学を卒業。ウォールストリートの金融機関に勤務後、90年にヘッジファンドに移籍。1994年にシアトルへと移住して、アマゾンの前身となる「Cadabra.com」を設立。1995年にアマゾン・ドット・コムを創業した。現在は民間の宇宙開発企業を設立し、低価格宇宙旅行の実現に力を注ぐ （写真：的野弘路、以下同） ベゾス：「地上で最も顧客中心の会社」が私たちのビジョンです。そして、望んでいるのは、まったく異なる業界からもアマゾンが手本にされるようになること。「あのような卓越した顧客経験を我々の産業でも実現したい」と言われるようになりたいですね。 そのために我々は「品ぞろえ」「利便性」「低価格」という3つの要素を大事にしています。この3つは密接に結びついているものです。まずは、品ぞろえから始まります。顧

独立系のAIJ投資顧問が、顧客の企業年金資産約2000億円の大半を消失していた問題が波紋を呼んでいる。AIJの顧客の約9割が、中小企業が集まる「総合型」の厚生年金基金だったことが判明している。実は「日経ビジネス」は2011年7月18日号特集『年金残酷物語』で、こうした中小年金基金が陥っている危機の実相を、いち早く取り上げていた。日経新聞の調査などで判明した顧客企業の中には、特集で財政危機を指摘した年金基金も含まれている。どうして年金基金はAIJに資金を預けたのか。背景の理解に役立てるために、当時の記事を再掲する。 「高齢化」と「現役世代の人口減」が年金を維持する力を衰弱させ、「景気低迷」がさらに追い打ちをかける。年金制度の重要な担い手である企業が今、苦しんでいる。 例えば、国の厚生年金の資産の一部を借りて（代行して）、それに企業独自の上乗せ分をつけて運用し、定年後の従業員に給付する厚生年金