現行の子ども手当を半年延長する「つなぎ法案」が31日午後の参院本会議で採決された。賛否が120票ずつの同数となり、憲法の規定に基づき西岡武夫議長が可決、成立した。つなぎ法案の成立により、4月以降も中学生までの子
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現行の子ども手当を半年延長する「つなぎ法案」が31日午後の参院本会議で採決された。賛否が120票ずつの同数となり、憲法の規定に基づき西岡武夫議長が可決、成立した。つなぎ法案の成立により、4月以降も中学生までの子
日立製作所は東京電力の電力不足解消に向け、ガスタービン発電設備の供給準備を始めた。 東京電力は、休止した火力発電所の再稼働などで今年7月末までに供給能力を1000万キロワット以上増やす計画。大半は被災した鹿島火力発電所と常陸那珂火力発電所の復旧によるものだが、既存発電所へのガスタービン増設などで40万キロワットの能力強化を進めると発表。比較的短期間で稼働できるガスタービンへの関心が高まっている。 日立は中小型のガスタービンを製造。昨年夏には、世界的な需要増から生産能力を年間20基から40基へ倍増させていた。展開しているのは、3万キロワットを中心に、1.6万キロワット、8万キロワットの3機種。いずれも日立の自社開発品で、受注を受けてから生産する一品モノの大型設備と違い、日立の判断で見込み生産することも可能だ。同社は、東電から発注があれば、すぐにでも対応できるように準備を進めているという。
自衛隊制服組トップの折木良一統合幕僚長は31日午後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所での事故を受け、放射線管理や放射線被害に関するノウハウを持つ米海兵隊の専門部隊140人が近く来日すると発表
JX日鉱日石エネルギーは30日、東北地方太平洋側にある東西オイルターミナルの小名浜油槽所で31日からタンカー船による入荷を再開すると発表した。こうした流通網の復旧に伴い、被災したSSの設備補修や調査も開始する。 東西オイルターミナルの小名浜油槽所には、関東や西日本地区からタンカー船で石油製品を納入する。JXの小名浜油槽所にも関東地区からのタンカー船による石油製品の受入を再開している。 被災地に近いサービスステーションへの供給時間短縮が図れる太平洋沿岸の油槽所が本格稼働することで、被災地へ石油製品の供給力がアップする。 JX日鉱日石エネルギーは同時に、3月30日から東北地方の全てと茨城県、千葉県の太平洋沿岸地区のENEOSサービスステーション(SS)の設備復旧に向けた調査と補修を開始すると発表した。 《レスポンス編集部》
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