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大震災で発揮された高速バスの底力、超法規措置で大量運行を実現(1) - 11/04/22 | 12:13 3月16日、関東の主だったバス会社の社長や幹部を集めた会議で、国土交通省の担当者は異例の要請を行った。「新幹線の代替手段としてバスをとにかく大量に走らせてほしい」「“乗れなかった”という事態はないようにしてほしい」──。 11日の未曾有の大震災の影響を受けたのはバスも同じだった。特に三陸海岸沿いの路線を持つバス会社は、十数台規模で車両を失ったところも少なくない。東北地方と首都圏をつなぐ高速バスも、東北自動車道の閉鎖に伴い運休を余儀なくされていた。しかし最大の交通手段である新幹線が寸断された今、代わりはバスしかない。 国交省は被災直後に東北道の全線を点検し、致命的な損傷を受けている箇所がないと確認した。そこで14日には関東一円のバス事業者に、高速バスを警察や自衛隊と同じ緊急車両に指定
国内最大の石油化学プラント構える三菱化学の鹿島事業所が5月20日から順次再開、フル稼働は6月下旬以降【震災関連速報】 - 11/04/08 | 17:11 三菱ケミカルホールディングスは8日、東日本大震災の直後から操業を停止している三菱化学の鹿島事業所(茨城県神栖市)について、5月20日ごろから順次、生産を再開できる見通しになったと発表した。同日までにボイラーを含む自家発電設備が一部復旧。エチレンなどの製造設備や港湾施設を含む入出荷設備の補修を急ピッチで進め、国内最大の石油化学プラントの復活を急ぐ。 鹿島事業所では、石油化学製品の基礎原料となるエチレンやプロピレンなどを製造するエチレンプラント2基を構える。このうちエチレン換算で年産45.3万トンの第2プラントが5月20日ごろの再開を目指して復旧作業を進めている。同37.5万トンの第1プラントは、今年度に計画していた法定定期修理が終わる6
東日本大震災という緊急事態の発生にかんがみ、今回は震災をめぐる内容とする。 現在、被害地救済や原発事故対処のために、緊急の活動が行われている。以下では、これらが一段落した後の中長期的な観点から、日本経済について論じることとする。 災害からの復興のため、投資が必要になる。まず公共主体による社会資本施設の再建が必要だ。企業は工場などの生産設備の復旧を進める。それに加え、一般家計による住宅投資が必要だ。その総額はどの程度になるだろうか。 今回の災害で被災した方々の総数は、総人口の1%近くに達した可能性がある。これを参考にして、仮に日本の実物資産総額(2007年末で2536兆円)の1%が失われたとすれば、損害額は25兆円だ(実物資産の中には土地も含まれるが、津波の被害を考えると、土地も損傷したと考えられる)。 投資額は、どの程度の期間をかけて復興を行うかによる。完全な復旧には数年を要するだ
JX日鉱日石エネの製油所操業再開は鹿島が今年夏、仙台は来年夏まで時間要す【震災関連速報】 - 11/04/04 | 10:51 JXホールディングス傘下のJX日鉱日石エネルギーは4月1日、東日本大震災で被災した仙台、鹿島製油所の復旧に関して、操業再開は鹿島が今年夏、より被害の大きな仙台製油所は来年夏まで時間を要することを明らかにした。大手元売り5社のトップが出席した共同記者会見の席上、同社の木村康社長が説明した。製油所の具体的な被害総額については、「現場をもっと精査しないとわからない」(木村社長)と述べた。 同社は、新日本石油とジャパンエナジーが昨年統合して発足した石油精製販売の国内最大手。今回の大地震よって、仙台製油所(仙台市宮城野区港)と鹿島製油所(茨城県神栖市東和田)、根岸製油所(横浜市磯子区鳳町=写真、撮影は震災前)が操業を停止。このうち、根岸は3月21日に操業を再開したが、設備
日立製作所は東京電力の電力不足解消に向け、ガスタービン発電設備の供給準備を始めた。 東京電力は、休止した火力発電所の再稼働などで今年7月末までに供給能力を1000万キロワット以上増やす計画。大半は被災した鹿島火力発電所と常陸那珂火力発電所の復旧によるものだが、既存発電所へのガスタービン増設などで40万キロワットの能力強化を進めると発表。比較的短期間で稼働できるガスタービンへの関心が高まっている。 日立は中小型のガスタービンを製造。昨年夏には、世界的な需要増から生産能力を年間20基から40基へ倍増させていた。展開しているのは、3万キロワットを中心に、1.6万キロワット、8万キロワットの3機種。いずれも日立の自社開発品で、受注を受けてから生産する一品モノの大型設備と違い、日立の判断で見込み生産することも可能だ。同社は、東電から発注があれば、すぐにでも対応できるように準備を進めているという。
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