原子力安全委員会は１４日、前日の記者会見で示した学校再開の目安を「年間被曝（ひばく）量を成人の半分の１０ミリシーベルトにおさえる」とした案は委員の私見だったとして撤回した。撤回の理由は、学校の安全基準は文部科学省が検討しており、それに影響を与えないため、としている。 　前日、目安を示した代谷誠治委員は１４日の会見で「委員会として１０ミリが基準と決定したわけではない」と撤回。文科省からの助言要請を待って、正式に委員会を開いて考え方を決めると話した。 　福島県では学校生活での放射能汚染が心配され、文科省が砂ぼこりを浴びる校庭の使い方や、放射線量の管理方法などを検討しているが、作業は遅れている。 　政府は年間２０ミリシーベルトを基準に新しい避難区域設定を検討しており、代谷委員は「大人より被曝量を低減するべきだという考え方は間違いない」と話した。

道路に現れた断層＝八木浩司山形大教授提供断層によって、段差ができた道路＝八木浩司山形大教授提供福島県いわき市内の畑に現れた断層＝八木浩司山形大教授提供いわき市大久保地区の田で確認された断層＝八木浩司山形大教授提供地表に断層が発見された場所 　１１日夕に最大震度６弱を観測した東日本大震災の余震（マグニチュード７．０）を起こした断層が、福島県いわき市の地表に現れているのを東北学院大や山形大、東京大などの研究チームが見つけた。少なくとも７キロにわたって、最大で上下に約１．２メートルの段差が確認された。 　現地を調査した山形大地域教育文化学部の八木浩司教授によると、震源の付近には、長さ約２０キロの井戸沢断層があることが知られており、その北端から７キロにわたって地表面で地面のずれが確認された。 　いわき市田人町の畑や道路では上下に約１〜１．２メートル、水平に約３０センチのずれがあり、西側の地面が下が

阪神大震災のときに官房副長官だった石原信雄氏が１３日、日本記者クラブで記者会見し、被災地の復興について「法律で所有権を制限することは許されるのではないか」と述べ、土地の私的所有を制限する必要性があるとの認識を示した。 　石原氏は土地所有者の同意と理解を得ることが重要と強調。そのうえで「嫌だという人がいて全体の構想が進められない事態は避けた方がいい」と語り、復興計画を推進するため、私権制限を可能にする特別立法の必要性を指摘した。 　石原氏は先月末には菅直人首相に呼ばれ、東日本大震災で被災した地域の復興の進め方について、首相に提言している。

東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）で、７日夜にあった東日本大震災の余震で、２００６年の新耐震指針の想定を超す揺れが観測されたことがわかった。同原発では３月１１日の本震だけでなく、余震でも揺れが想定を超えたことで、耐震指針の運用見直しが議論になりそうだ。経済産業省原子力安全・保安院は１３日、同社に詳細分析を指示した。 　宮城県沖を震源とする地震（マグニチュード７．１）で７日、県内で震度６強が観測された。東北電力が翌日公表した資料によると、女川原発１号機の最下階では、揺れの目安になる地震計で、想定の４５１ガル（上下方向、ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）を超す４７６．３ガル（暫定値）を観測した。 　この観測点では３月１１日の本震で、水平方向の揺れが想定を超えたが、上下方向は４３９ガルで超えていなかった。 　原発で指針の想定を超える揺れが観測されると、機器の損傷の確認や原因の分析

窒素ガス注入の仕組み 　東京電力は７日未明、福島第一原発１号機で水素爆発が起こるのを防ぐため、原子炉格納容器内への窒素ガスの注入を始めた。６日間かけて６千立方メートルを入れ、水素や酸素が占める割合を下げる。爆発すれば大量の放射性物質が放出されるおそれがあることから、今後２、３号機でも実施することにしている。 　格納容器は鋼鉄製で、内部の放射性物質を閉じこめる役割がある。窒素ガスは不燃性で、通常の運転時も容器内を満たしている。 　東電によると、格納容器内の多くは現在、水蒸気や窒素で占められ、ただちに爆発する可能性は低いという。だが、原子炉を冷却するための注水が続いており、冷却が進めば水蒸気が水になって減少し、水素や酸素の占める割合が増加するおそれがある。 　さらに、格納容器内の圧力が下がって、圧力容器から水素が漏れたり、外から酸素を含む空気が取り込まれたりする可能性がある。水素が４％、酸素が

原子力損害賠償法で定められた仕組み 　経済産業省は５日、福島第一原発の事故で避難中の住民らへ一時金を仮払いするため、東京電力が「賠償基金」を設けて支払う方向で、東電と調整に入った。海江田万里経産相が、一時金の仮払いを東電に指示した。基金は当初、数百億円規模とみられ、将来的には法律に基づく賠償の原資になる可能性もある。 　対象は、原発事故で避難指示が出た半径２０キロ以内や、屋内退避を指示された半径２０〜３０キロ以内の住民ら。基金の管理や支払い事務は、住民の情報を把握している被災自治体に協力を求める方向で検討中だ。 　賠償基金の仕組みは、原子力損害賠償法（原賠法）とは別の仕組みだが、経産省は一時金を原賠法に基づく補償の先払いとする方針。基金を原賠法の補償の原資とする場合は、東電が基金に追加で資金拠出するとみられる。 　原賠法では、賠償が東電の支払い能力を超えるときは、政府の支援を定めている。最

東日本大震災の被災者を支援しようと、日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は６月、いずれも寄付金付きの郵便切手７千万枚と、はがき２８００万枚を発売する。災害復興向けの寄付金切手の発行は４回目で、枚数は過去最多となる。はがき発行は初という。 　切手は８０円切手で２０円を寄付に回し１００円で販売する。図柄は４月下旬に決める。はがきは寄付金５円を上乗せして５５円で販売する。完売すれば計１５億４千万円が寄付にあてられる。 　また、日本郵便は２０１１年用の寄付金付き年賀はがきで集まった寄付金約４億６千万円のうち１億円を東日本大震災の支援をする団体に振り分けると決めた。４月７日から受け取りを希望する団体を募る。

宮城県多賀城市内では３月、マンホールから一時汚水があふれ出した＝１６日、多賀城市伝上山１丁目、同市提供浄化機能が津波で破壊され、下水道からの汚水がためられている仙塩浄化センター＝１日、宮城県多賀城市、竹花徹朗撮影浄化機能が津波で破壊された仙塩浄化センター。下水道からの汚水を非常用のポンプでくみ上げ、パイプ伝いに施設内にためている＝１日、宮城県多賀城市、竹花徹朗撮影津波で破壊された仙塩浄化センターの施設＝１日、宮城県多賀城市、竹花徹朗撮影福島県いわき市で給水活動をする支援隊＝日本水道協会提供東北太平洋側の主な被災状況 　東日本大震災で東北地方では、上下水道も激しく損壊した。上水道は内陸部を中心に復旧が進むが、標高の低い太平洋岸にある下水処理場は津波の被害が深刻だ。全国の自治体が給水車を派遣したり設備修繕を支援したりしているが、下水道の本格復旧には数年かかるとの見通しもある。 　「自宅前で、き

菅内閣は１日の持ち回り閣議で、３月１１日の東北地方太平洋沖地震がもたらした災害の呼称を「東日本大震災」とすることを決めた。菅直人首相が１日夕の記者会見で発表した。

放射性物質の飛散対策（イメージ） 　東京電力福島第一原発で、建屋が吹き飛んだ１、３、４号機に、特殊な布をかぶせて放射性物質の飛散を防ぐ策を菅内閣が検討している。原子炉を安定して冷却するための電源復旧などに向けた作業環境を確保するためだ。タービン建屋地下に漏れ出した高濃度の放射能を含む汚染水の対策には、汚染水をタンカーで回収する案も出ている。東電の作業は難航しており、より大がかりな計画が必要との認識だ。 　関係者が朝日新聞社の取材に明らかにした。二つの対策は、放射性物質が原子炉から出続けていることで、原子炉の冷却作業がうまく進まなくなったため、急きょ出てきた。自然環境に大量の放射性物質をまき散らせていることへのあせりもある。 　大気への飛散対策では、まず１〜４号機の建物内に付着している放射性物質に、特別な塗料を吹き付けて、閉じこめる。 　次に、原子炉建屋の上部を失っている１、３、４号機の壊れ

建屋外への汚染水流出の様子 　東日本大震災で被害を受けた福島第一原発で、東京電力は２８日、２号機のタービン建屋から外へつながる坑道とたて坑にたまった水から、毎時１千ミリシーベルト以上の放射線が測定されたことを明らかにした。汚染水は容量ほぼいっぱいとみられるが、排水作業は難航している。燃料を冷やすために注水は止められず、水の漏出は続き、汚染水は増え続けるとみられる。このまま行けば、大量の放射能を海など外の環境に投棄せざるを得なくなる。 　原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２８日の会見で、「正直、大変な驚き。憂慮している」と話した。土壌や海水の汚染を引き起こす可能性もあるというが、「どのような形で処理できるか知識を持ち合わせていない。原子力安全・保安院で指導していただきたい」と話した。 　東電によると、１〜３号機でタービン建屋から外につながるたて坑と坑道に水がたまっているのを見つけ

東北新幹線の開通スケジュール過去の震災での被害と対策 　ＪＲ東日本は２８日、東日本大震災の影響で盛岡―那須塩原で不通になっている東北新幹線について、４月下旬までに全線で復旧すると発表した。盛岡―一ノ関が４月８日ごろ、福島―那須塩原が同月中旬、一ノ関―福島が同月下旬までに順次、復旧の予定。 　東北新幹線は、震災で架線や高架橋の損傷など全線で計約１２００カ所の被害が見つかった。被害の少なかった東京―那須塩原、盛岡―新青森はすでに運転を再開しているが、盛岡―那須塩原は被害が１千カ所以上集中し、工事が必要になっていた。余震が続いて新たな被害も出ており、全面復旧の具体的な日付は確定できないという。 　また、運転を見合わせている山形新幹線の福島―新庄は３月３１日から運転を再開する。常磐線の土浦―岩沼も４月下旬までに順次復旧の予定だが、同区間内のいわき―亘理は福島第一原発の事故の影響で調査ができておらず