印刷 　一審の裁判員裁判で初めて全面無罪判決を受けながら、裁判官だけで審理する控訴審で逆転有罪とされた覚醒剤密輸事件の被告の上告審で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は１３日、二審・東京高裁判決を破棄し、無罪とした一審・千葉地裁判決を支持する判決を言い渡した。被告の無罪が確定する。 　裁判員らが無罪とした一審判決を高裁が覆したケースについて、最高裁が判断したのは今回が初めて。 　審理されたのは、２００９年に覚醒剤約１キロをチョコレート缶に隠して成田空港に持ち込んだとして起訴された会社役員・安西喜久夫被告（６１）の事件。「缶は土産として預かっただけ」と主張し、缶の中身が違法な薬物だと認識していたかが争点となった。 　千葉地裁での裁判員裁判では１０年６月、「違法薬物と知っていたとまでは言えない」と無罪にした。ところが、１１年３月の東京高裁判決は、被告を懲役１０年、罰金６００万円としたため、弁

福島第一原発３号機の現状 　東日本大震災で被災した東京電力福島第一原発で、３号機の圧力容器の温度が上昇、４月下旬以降、不安定な状況が続いている。東電は１２日に新たな場所からの注水を開始、量も増やした。また、３号機では水素爆発を防ぐ窒素ガス注入が遅れている。東電は１５日、核反応を抑えるホウ酸を混ぜた水を注入する作業を３号機で始めた。 　東電は圧力容器の温度上昇について、注水用の配管から水が漏れている可能性があるとみて、別の経路で注入を始めた。圧力容器上部の胴フランジと呼ばれる部分では１５日午前８時現在で２９７．５度まで上昇したが、１６日午前５時は２６９度まで下がった。 　やや下の給水ノズルの部分は１５日午前５時に１３９．８度だったのが、一時１５７．７度まで上がり、１６日午前５時は１４１．３度。東電は「上昇傾向はおさまって徐々に低下している」としながらも、今後の推移を注意深く見ることにしている

東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 　都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 　こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 　こ

楽天トラベルの２０１０年度の国内旅行取扱額が前年度より１５．６％多い約２３７９億円となり、ＪＴＢに次ぐ業界２位に浮上した。国内最大級の約２万６千軒の宿泊施設をサイトに登録する強みをいかしてネット利用者を取り込んだ。前年度は４位だった。 　観光庁が１８日、昨年度の速報値を発表した。国内旅行の総取扱額が東日本大震災の影響で２．１％減（３兆６６４８億円）となったのに対し、楽天は２ケタ増。ビジネス客に加え、高速バス予約やレジャー客も堅調だった。ただ、海外旅行なども含めると業界６位にとどまっている。 　国内旅行では首位のＪＴＢが０．４％減の７０９２億円、３位は前年度と同じ日本旅行で１．３％減の２３４８億円。前年度２位の近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）は６．４％減の２３４６億円で４位となった。

東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに３日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。 　日本原電によると、東海第二原発は３月１１日の地震直後に停電した。このため非常用発電機３台が動き始め、非常用炉心冷却システム（２系統）が起動した。しかし地震から約３０分後に高さ５．４メートルの津波が襲い、その影響で命綱の発電機のうち１台が停止。非常用炉心冷却システムも１系統が使えなくなった。 　こうした状況から冷却が十分進まず、地震から７時間後の時点で、原子炉内の水温は二百数十度、圧力は約６７気圧。通常の運転時とほとんど変わらない状態だった。水温を下げるために注水すると水蒸気が発生して圧力が高まる。この圧力を下げるた

オンラインストア「Amazon.co.jp」を運営するアマゾン ジャパンは、5月11日、Android端末用アプリ「AmazonモバイルAndroidアプリ」の無償提供を開始した。グーグルが運営する「Android Market」から、無料でダウンロードできる。 　「AmazonモバイルAndroidアプリ」は、Amazon.co.jpが扱う2000万種類を超えるアイテムを検索し、買い物ができるAndroid端末向けのアプリ。Android端末のカメラでバーコードを読み取ると、対象商品の詳細ページを表示する。また、GPS情報を利用して荷物を受け取る機能や、最寄りのコンビニエンスストアを検索する機能のほか、Amazon.co.jpの各種サービスに対応した機能を搭載する。

神奈川県は１１日、南足柄市内で採取した茶葉から、食品衛生法に基づく放射性セシウムの暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える５７０ベクレルが検出されたと発表した。これを受け、県は同日、周辺の市町村でとれたものを含むすべての「足柄茶」の茶葉を回収し、当面の間、出荷を停止するよう同市やＪＡに要請した。

ＮＨＫ総合テレビで２３日、番組の一部が途切れるトラブルがあった。 　午後４時２５分からの「世界から被災地へ」の冒頭で、番組を放送していない時間帯に表示する「カラーバー」などが約４０秒間にわたって放送された。その後、番組は途中から始まり、「さきほど機械故障のため、放送の一部が切れました。おわびします」というテロップが流れた。 　ＮＨＫによると、テープを再生する機器に障害が生じたことが原因という。

福島県浪江町の住民が警戒区域内に入る予定の自宅から持ち出した乗用車の放射線量を測定する係員＝２０日午後４時４４分、福島県田村市の市総合体育館、枝松写す一時帰宅のイメージ半径３キロ圏の地図 　東京電力福島第一原子力発電所の半径２０キロ圏内から避難している住民の「一時帰宅」について、菅政権は２０日、関係する自治体に実施にあたっての考え方を説明した。帰宅を認めるのは１世帯あたり１人とし、第一原発の半径３キロ圏内は実施の対象外としている。 　菅政権はあわせて、半径２０キロ圏を２２日午前０時をもって災害対策基本法に基づく「警戒区域」とすることを伝えた。これにより、一時帰宅を認められていない住民が圏内に立ち入ることが禁止される。２１日に正式に発表する。 　菅政権は原発事故の直後から、原子力災害対策特別措置法に基づき、半径２０キロ圏内を避難指示圏とした。しかし、避難生活が長引くなか、住民の間に「家の様子

今回の津波発生メカニズムのイメージ 　東日本大震災の大津波は「明治三陸津波」（１８９６年）と「貞観（じょうがん）津波」（８６９年）の双方のメカニズムを持つ可能性があることが、東京大地震研究所の分析でわかった。高い波を伴った「明治」と、陸地奥深くまで広がった「貞観」の特徴が合わさり被害が拡大したとみられる。 　地震研の佐竹健治教授らは、太平洋に設置された波浪計や水圧計などのデータを解析。今回の津波は太平洋プレート（岩板）と陸のプレートの境界の浅いところから深いところまで広く滑ったことで発生したと分析した。 　明治三陸津波は、日本海溝のすぐそばのプレート境界の浅い部分（深さ１５キロ付近まで）で起きた地震で、海底が上下に大きく動いて発生した。沿岸から２００キロ以上離れており、陸上での震度は４程度だったが、波長が短く上下動が大きい津波が海岸部を襲った。 　一方、貞観津波は陸地寄りの深さ１５キロから

現場の地図 　東日本大震災による土砂崩れと津波のため、宮城県気仙沼市の金鉱山の廃鉱から、有害物質のヒ素を含む大量の土砂が住宅地に流れ出し、一部の住民が避難していることが９日、わかった。市の調べで、付近の井戸水や沢から環境基準の最大２４倍のヒ素が検出された。 　鉱山側は「土砂のヒ素含有量は微量で、直接口に含まない限り健康に被害は生じない」としている。同日現在、住民から健康被害の訴えはないという。 　土砂崩れがあったのは同市本吉町の大谷（おおや）鉱山の堆積（たいせき）場。親会社のＪＸ日鉱日石金属によると、鉱石から金を採取した時、ヒ素を含む鉱滓（こうさい）と呼ばれる土砂が出る。その堆積場が３月１１日の地震で液状化。土砂４１万立方メートルのうち、５万立方メートルが敷地外に流出して道路を塞いだ。 　付近は内陸約２キロにあるが川伝いに津波が押し寄せ、土砂が住宅地や田畑など約５ヘクタールに広がり、赤牛漁

岩手県は、東日本大震災の津波で浸水した沿岸１２市町村の約５８平方キロ（東京ドーム約１２４０個分）で、住宅などの建築を禁止する方針を決めた。１８日に１２市町村に、建築基準法の「災害危険区域」に指定する条例を制定するよう求める。 　禁止期間は防潮堤の再建などで住民の安全が確保されるまでで、「短くても年単位になる」としている。 　県は、原則として浸水した全域を災害危険区域に指定した上で、地域の実情に合わせて区域を広げるよう求める方針だ。この区域では土地所有者の私権が厳しく制限されるが、若林治男・県土整備部長は取材に対し、「被災者の安全を守り、無秩序な建築を防ぐための措置」と説明した。 　市街地が壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市などでは、がれきの撤去が進むにつれ、自宅跡にプレハブ住宅を建てる住民も出始めていた。災害危険区域に指定されると住宅などの建設はできなくなり、行政の復旧・復興計画がスムーズ

政権がイメージする新しい東北地方の食糧基地構想 　菅政権は東日本大震災で津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めた。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す。 　津波被害では太平洋沿岸の農地が流され、岩手、宮城、福島など６県で耕地面積の２．６％、２万３６００ヘクタールが被害を受けた。 　菅政権は、東北復興には主要産業の農業の再生が不可欠と判断。流された市街地や住宅地の跡地も含め大規模農地を造成し、農業専用地域として指定する。そのため「新たな食料供給基地建設のための特別措置法案」を提出。同時に沿岸から遠くにある農地を市街地や住宅地に転用しやすくし、防災上の効果も狙う。 　法案では地元自治体の意向を踏まえ「復興再生計画」を作り、「漁業」「都市」「農林業」などの地域を再設定。規制

航空や鉄道の重大事故をめぐり、原因を究明する国の専門機関の運輸安全委員会と警察庁が、事故原因の調査と警察の捜査との関係を見直す方向で合意したことが分かった。警察はこれまで安全委の調査結果を捜査に活用してきたが、今後は捜査側が独自に事故原因を調べる手法を試行する。 　警察の捜査は、遺族の処罰感情も考慮して個人の刑事責任追及に重きを置いてきた。一方、航空関係者らは、安全対策が進んで機長ら個人の過失だけでは事故が起きる可能性は低い上、個人の責任を追及すると原因調査と再発防止に悪影響を与えるとして異議を唱えてきた。 　安全委と警察庁の合意によると、今後の事故に備え、安全委が警察に事故調査の専門家を紹介。安全委の調査とは別に、独自に鑑定などを進める仕組みを試行する。警察はこれまで、安全委に鑑定を依頼することで、同委がまとめた事故調査報告書を鑑定書として刑事訴追の証拠に使ってきた。今後も求めがあれば報