原発事故賠償　国と東電が分担して救済を（4月15日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の事故は依然、収束のめどが立たない。被害に対する賠償は巨額となろう。 現行制度では、東電が基本的に賠償責任を負うが、民間企業としての限界もある。最終的には政府が責任を持って被害救済にあたるべきだ。 政府は、全閣僚による原発事故の「経済被害対応本部」と、賠償に当たっての指針を作る有識者の「原子力損害賠償紛争審査会」を設けた。早急に具体的な対策作りを進めてもらいたい。 東電は月内にも、避難した世帯などへ、１００万円ずつ賠償金を仮払いする方針だ。急な避難で生活資金に困っている人も多い。東電は、実施を急いでほしい。 仮払いの後には、被害者ごとの賠償額を算定するなど、本格的賠償に向けた取り組みが急務だ。 茨城県東海村の核燃料加工施設で、１９９９年に起きた臨界事故では、１５０人が３日間避難し、賠償額は計１５０

2000年よりMBAにてB2B（企業間電子商取引）市場を研究。 同時にソフトバンクグループにてe-Marketplace、電子商社、企業間受発注システムの導入コンサルティング等を経て電子入札サービスのビジネスモデルを構築する。 2005年に早稲田大学IT戦略研究所と連携し、独立系の購買コンサルティング会社として「株式会社購買戦略研究所」を設立。 現在まで、大手小売業を中心に約400社のエネルギーコストを含めた購買改革のプロジェクトを手がけている、国内随一の購買コンサルタント。 販促、建築、物流、など7つの部署別コンサルティング部門を持ち、電力などエネルギーコスト関連を含めた削減対象品目は150以上に及ぶ。 株式会社購買戦略研究所 http://www.psic.jp ［緊急提言］真夏の計画停電を回避する方法 今夏、制御不能な大規模停電を防ぎ、計画停電を回避するために企業は何ができるのか、何

航空や鉄道の重大事故をめぐり、原因を究明する国の専門機関の運輸安全委員会と警察庁が、事故原因の調査と警察の捜査との関係を見直す方向で合意したことが分かった。警察はこれまで安全委の調査結果を捜査に活用してきたが、今後は捜査側が独自に事故原因を調べる手法を試行する。 　警察の捜査は、遺族の処罰感情も考慮して個人の刑事責任追及に重きを置いてきた。一方、航空関係者らは、安全対策が進んで機長ら個人の過失だけでは事故が起きる可能性は低い上、個人の責任を追及すると原因調査と再発防止に悪影響を与えるとして異議を唱えてきた。 　安全委と警察庁の合意によると、今後の事故に備え、安全委が警察に事故調査の専門家を紹介。安全委の調査とは別に、独自に鑑定などを進める仕組みを試行する。警察はこれまで、安全委に鑑定を依頼することで、同委がまとめた事故調査報告書を鑑定書として刑事訴追の証拠に使ってきた。今後も求めがあれば報

原子力安全委員会は１４日、前日の記者会見で示した学校再開の目安を「年間被曝（ひばく）量を成人の半分の１０ミリシーベルトにおさえる」とした案は委員の私見だったとして撤回した。撤回の理由は、学校の安全基準は文部科学省が検討しており、それに影響を与えないため、としている。 　前日、目安を示した代谷誠治委員は１４日の会見で「委員会として１０ミリが基準と決定したわけではない」と撤回。文科省からの助言要請を待って、正式に委員会を開いて考え方を決めると話した。 　福島県では学校生活での放射能汚染が心配され、文科省が砂ぼこりを浴びる校庭の使い方や、放射線量の管理方法などを検討しているが、作業は遅れている。 　政府は年間２０ミリシーベルトを基準に新しい避難区域設定を検討しており、代谷委員は「大人より被曝量を低減するべきだという考え方は間違いない」と話した。