当研究グループは、福和研究室・飛田研究室・護研究室・長江研究室が共同で、地震防災・地震工学に関する幅広い教育・研究を行っています。学生教育は、工学部環境土木・建築学科および大学院環境学研究科都市環境学専攻の建築構造学の講座として行っています。研究活動としては、都市や建築物の安全や環境を守るために，地震災害軽減のためのヒト・コト・モノ作りの研究を行っています。地震などの自然災害に対する地域防災、地盤や建築物の地震時挙動・耐震性能の解明や耐震・免震・制震（振）技術などに関して、基礎的な立場での理論的・実験的研究と、応用的立場でのシステム開発研究、実践的立場での地域社会とのネットワーク形成を手がけています。これらは真理探究と問題解決を並行して実施すべき課題であり、真理探究のための「コト」を明らかにする研究に加え、問題解決のためのシステム化や装置開発などの「モノ」作り、防災意識啓発や防災教育・技術

明治24年（1891）10月28日午前6時37分、岐阜県美濃地方、愛知県尾張地方を突然猛烈な地震がおそった。最初は上下、水平方向への動きとともに、北、南へ揺れていたが、いきなり大きな烈震となり、岐阜地方気象台の地震計の針は振り切れてしまった。31日までの4日間に、烈震4回、強震40回、弱震660回、微震1回、鳴動15回、合計720回を数えた。その後も余震は絶えなかった。 震源地は本巣郡根尾谷（現本巣市根尾）。地震のエネルギーはマグニチュード8.0、世界でも最大級の内陸直下型地震であった。あの記憶に生々しい阪神・淡路大震災（1995年1月17日）がマグニチュード7.2、関東大震災（1923）が同じく7.9であったことを思うと、いかに大規模な地震であったかが分かる。 地震の及んだ範囲は西は九州全土に、東は東北地方にまで達した。中でも激震地域は岐阜県の美濃地方を中心に、愛知県尾張地方、滋賀県東部

「倒れるまで働け」――これは定年延長を求める議論を揶揄してよく使われるフレーズだ。かくいう小誌（Economist誌）も、定年延長を支持する立場を取っている。人々の平均寿命は着々と伸びているのに、働く年数を増やしたいと思う人は少ない。事実、フランスの野党・社会党は、政府の改革――定年を60歳から62歳まで引き上げた――を覆そうと狙っている。 就業年数の延長に人々が反対する背景には、「35〜40年も働けば、いい加減もう休んでいいだろう」という考えがある。だが「若者が職に就けるように年配者は身を引かなければならない」と考える人が多いのも理由の1つだ。そんな気持ちを代弁するかのように、英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏は最近の記事で次のように書いている。「のん気な我々の世代がそこここに居座っているから、若者が先に進めない」。 経済学者であれば、この理論における欠陥

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「日本語Q&A」では、日本語についてのよくある質問をQ&A形式でご紹介します。知っているようで知らない日本語の謎に、答えをクリックする前にみなさんも挑戦してみてください。 ※日本語Q＆Aの内容についてのご質問は受け付けておりません。メール／電話などでのお問い合わせにはお答えできませんのでご了承くださいませ。

物資別適合輸送（ぶっしべつてきごうゆそう）は、日本国有鉄道（国鉄）や日本貨物鉄道（JR貨物）が昭和40年代頃から、輸送する品目に合わせて専用の貨車や積降設備を開発配備して実施している、一貫した鉄道貨物輸送サービス。直行型輸送のひとつであり、これと対比されるのは従来のヤード系集結輸送方式である[1]。 国鉄の貨物輸送は、長らく駅や操車場で貨車を繋ぎ変えながら目的地まで運ぶ集結輸送方式（ヤード系集結輸送方式）で行われていた[1]。また輸送品目も、石炭のような一部の大量輸送品目以外は、農産物や工業製品など様々な品目に渡っており、そうした物資を各地の駅から有蓋車や無蓋車に直接積み込む形で輸送していた。 第二次世界大戦後日本の経済が発展してくると、石油やセメント、化学薬品といったそれまであまり大量に運ばれていなかった物資の輸送の割合が増えてきた。またトラック輸送が進出してくると、これに対抗するために

2024年7月31日 浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA）に加入～大規模商用化に資する技術開発やコスト・リスクの低減を目指して～ 2024年7月31日 全国でソーシャルコワーキング事業を展開する株式会社ATOMicaとの資本提携について 2024年7月30日 2024年9月ガス料金の原料費調整について 2024年7月29日 2025年3月期（第207期）第1四半期決算について 2024年7月29日 「木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業」がNEDOバイオものづくり革命推進事業に採択 2024年7月26日 本邦初、メガソーラー規模の営農放牧型太陽光発電システム導入～電力購入に係る基本合意書を締結～ 2024年7月19日 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ 2024年7月11日 佐賀県武雄市における系統用蓄電池事業への出資・参画

印刷 　一審の裁判員裁判で初めて全面無罪判決を受けながら、裁判官だけで審理する控訴審で逆転有罪とされた覚醒剤密輸事件の被告の上告審で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は１３日、二審・東京高裁判決を破棄し、無罪とした一審・千葉地裁判決を支持する判決を言い渡した。被告の無罪が確定する。 　裁判員らが無罪とした一審判決を高裁が覆したケースについて、最高裁が判断したのは今回が初めて。 　審理されたのは、２００９年に覚醒剤約１キロをチョコレート缶に隠して成田空港に持ち込んだとして起訴された会社役員・安西喜久夫被告（６１）の事件。「缶は土産として預かっただけ」と主張し、缶の中身が違法な薬物だと認識していたかが争点となった。 　千葉地裁での裁判員裁判では１０年６月、「違法薬物と知っていたとまでは言えない」と無罪にした。ところが、１１年３月の東京高裁判決は、被告を懲役１０年、罰金６００万円としたため、弁