韓国の憲法裁判所は２９日、フェイスブックやツイッターなどインターネットのＳＮＳ（交流サイト）での選挙応援を規制するのは違憲との決定を出した。来年の総選挙や大統領選でＳＮＳが活用でき、韓国メディアは「選挙に大きな影響を与える」と伝えている。 　韓国ではこれまで、投票日の１８０日前からネット上で特定の候補者や政党を支持したり、批判したりすることが事実上禁じられていた。今後、支持の呼びかけがＳＮＳを通じて若者などの間で広がるようになれば、選挙情勢を左右する可能性がある。 　野党統一の無所属候補が当選した１０月のソウル市長選は、若者らがＳＮＳで「投票に行こう」と呼びかけたのが勝因の一つとされた。危機感を強めた政権・与党からＳＮＳでの選挙運動禁止を求める声も出ていたが、規制は困難になった。韓国の若者は米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）反対集会への呼びかけなどでもＳＮＳを使っている。