印刷 　沖縄の子供たちに青森の雪を体験させてあげようと、那覇市が２３日に企画していた恒例のイベントが中止になった。東日本大震災で被災して沖縄へ避難している人たちから「被曝（ひばく）を恐れて避難したのに、危険性のあるものを持ち込まないで」との訴えが寄せられたという。青森市内の２１日の積雪は１４０センチ。「残念だ」と青森県の担当者は肩を落とす。 　イベントは今年で１８回目。この時期に青森県の海上自衛隊八戸航空基地で訓練する沖縄の部隊が雪を持ち帰って、沖縄県内の幼稚園などに配ってきた。 　１６日に段ボール箱２５個分の雪を運びこみ、那覇市内の基地の冷凍施設で保管していた。自衛隊が放射線量を測ったが、検出されなかったという。降雪中のセシウム濃度を測定している青森県原子力安全対策課は「１カ月分の雪を溶かして濃縮しても、問題ないレベル」としている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所偽装請負の構図 　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）での偽装請負事件で、福岡、福井両県警に社長が逮捕された高田機工（福井県高浜町）の高田稔会長（７８）が１５日、朝日新聞の取材に応じ、原発での偽装請負は「業界の慣習だった」と語った。原発関連の取引のあった別の建設業者も同様の証言をしており、働き手の確保が難しい原発関連の業界で偽装請負が常態化していた可能性もある。 　高田機工社長の富田好容疑者（５９）は、元請けの太平電業（東京）、孫請けの総進工業（北九州市若松区）とそれぞれ建設請負契約を結び、実際には総進工業の社員を太平電業に派遣して働かせた職業安定法違反の疑いが持たれている。 　高田会長は偽装請負について「原発の下請けに入ったら、この方法が当たり前だと思っていた。福島や九州など、どこの原発でも、やっているのではないか」と述べた。 続きは朝日新聞

韓国の憲法裁判所は２９日、フェイスブックやツイッターなどインターネットのＳＮＳ（交流サイト）での選挙応援を規制するのは違憲との決定を出した。来年の総選挙や大統領選でＳＮＳが活用でき、韓国メディアは「選挙に大きな影響を与える」と伝えている。 　韓国ではこれまで、投票日の１８０日前からネット上で特定の候補者や政党を支持したり、批判したりすることが事実上禁じられていた。今後、支持の呼びかけがＳＮＳを通じて若者などの間で広がるようになれば、選挙情勢を左右する可能性がある。 　野党統一の無所属候補が当選した１０月のソウル市長選は、若者らがＳＮＳで「投票に行こう」と呼びかけたのが勝因の一つとされた。危機感を強めた政権・与党からＳＮＳでの選挙運動禁止を求める声も出ていたが、規制は困難になった。韓国の若者は米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）反対集会への呼びかけなどでもＳＮＳを使っている。