化学物質のリスク評価の第一人者、産業技術総合研究所の中西準子フェローは新刊「原発事故と放射線のリスク学」(日本評論社)の中で新しい除染・帰還の目標値として「放射線の追加被ばく線量が年間5ミリシーベルト」を示した上で、移住も住民の選択肢に含めるべきだと主張した。放射線の健康への影響や除染の費用対効果も踏まえ、「研究者生命をかけて」政策提言に踏み込んだという。原発事故のリスク評価になぜ取り組み、このような政策を提言したのか。中西フェローに聞いた。【石戸諭/デジタル報道センター】
(7月22日 夕方 追記あり) 企業不祥事としては、今年の代表的な事件となるであろうベネッセホールディングス社の個人情報漏えい問題(不正競争防止法違反事件)ですが、なかなか犯人逮捕までは事実関係も把握できなかったので、ブログでのコメントは差し控えさせていただきました。ようやく第三者委員会の設置も決まり、まだまだ新事実が出てくるものとは思いますが、現時点までに判明しているところからの感想を述べさせていただきます。あくまでも個人的な意見でございます。 今回のベネッセの問題を企業コンプライアンスの視点から考えますと、大きく分けて内部統制と危機広報の問題が検討すべきポイントだと思います。そのうち、危機広報に関する論点は、現在連載中の月刊誌「広報会議」で述べることとしまして、ここでは内部統制に関連する論点だけ触れておきます。 もう当ブログでも何度も申し上げておりますので、とりたてて新しい意見ではない
この話題については知識不足のためツッコミにくいところがあり、またO研究リーダーの代理人もよく存じ上げている方なので(笑)、いずれの立場に立つわけでもなく、きわめて個人的な意見(感想?)のみ書いておきたいと思います。 O研究リーダーの論文に「ねつ造あり」と認定した調査委員会というのは、いわゆる理研さんの「ヘルプライン規程」に基づいて設置されたものですから、もともと独立性などはあまり関係がないものと思っておりました。なので、あらためて第三者委員会がO氏の論文に関する「不正行為」の有無について検討するために設置される、という点については当然かと思います。 また、理研ヘルプライン規程によれば、不正行為が認定された場合には、O氏は理研より研究費の全部または一部の返還を命じられることになりますし、今後の研究活動の可能性にも関わるものなので、O氏側が不服申立に至ることも当然かと。 もはや後戻りできないほ
MySQLのライセンスはサーバ/クライアントの区別なく、GPL(GNU General Public License)か、コマーシャルライセンスのいずれかの形態を選択するデュアルライセンス方式です。 もしあなたがMySQLを使ったソフトウェアを開発し、他の人に配布しようとしている場合、それは有料、無料、評価版、製品版にかかわらず、あなたの開発したソフトウエアをGNU GPLに従い配布するつもりがなければ、コマーシャルライセンスの購入が必要となります。 ※ GNU GPL(GNU General Public License)とは、フリーソフトウエア財団の一般公衆利用許諾契約書のことで、ソフトウエアの共有と改変を自由に保証するものです。 ※ GPLを選択する場合、目的を問わず、開発されたものはGPLとしてソースコードと共に配布しなければなりません。また再配布,変更,コピーを禁止してはなりませ
high190です。 今年も読売新聞が実施する「大学の実力」調査の結果が7月9日、10日の2日間に渡って紙面に掲載されました。大学関係者のみならず、社会的にも大きな注目を集めている調査ですが、公表された調査結果を具体的に大学改革へと活かしている大学も多くあるのではないかと思います。 また、この調査によって大きな注目を集めたのが大学の退学率と就職率です。大学からすると退学率は公表したくない指標のひとつではありましたが、この調査を通じて現在では多くの大学が退学率を公表するようになっています。今年の10月から稼働予定の大学ポートレート*1においては中途退学者数、留年者数等は公表項目から除外*2されていますが、いずれ公表が必須となるのではないか?と予想しているところです。そういった意味でも大学・受験生にとっても重要な指標である退学率ですが、読売新聞の調査データを基に社会科学系の学部*3で偏差値と退
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