【日本の解き方】配偶者控除見直しにひそむ罠 世帯課税へ…政権利用し増税狙う財務官僚自民党の税制調査会や財務省は、配偶者控除を見直し、「夫婦控除」とする案などを検討する方針だ。制度変更によって国民の税負担にどのような影響が出るのか、そして女性の就労拡大につながるのだろうか。 安倍晋三政権では、女性の社会進出を目指している。そのために、配偶者控除が障害になるとされてきた。 配偶者控除とは、専業主婦やパートなど収入が一定額以下の配偶者がいる家庭で所得税や住民税が軽減される制度だ。妻の年収が１０３万円以下であれば、所得税は３８万円、住民税は３３万円が世帯主の課税所得から引かれる。このため、控除の対象外になることを心配して、「１０３万円の壁」といわれるように、女性が働く時間を自ら制限してしまう現象が生じる。 「１３０万円の壁」もある。妻の年収が１３０万円以下の場合は、夫の扶養になり、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料など）を負担する必要はないが、年収１３０万円を超えると夫の扶
