アベノミクス、完全に成功…戦後3番目の長期好景気突入、「失われた20年」を脱出 | ビジネスジャーナル 2017.05.02 文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授
2012年12月に始まったアベノミクス景気が、バブル期を超えて戦後3番目の長さになった。現在の景気は、安倍政権の経済政策が功を奏しているのか。 これについて日本経済新聞は、景気回復の実感が乏しいとして、その理由に潜在成長率の低下を挙げている。マクロ経済分析の問題であるにもかかわらず、金融緩和に触れていないのは不思議だ。 景気の動向は、内閣府が作成する景気動向指数によってみることができる。景気動向指数の一致系列指数によって、景気が改善または悪化しているかにより、回復期か後退期なのかが判定されている。 景気動向指数の一致系列指数としては、以下が挙げられる。 ・生産指数（鉱工業） ・鉱工業用生産財出荷指数 ・耐久消費財出荷指数 ・所定外労働時間指数（調査産業計） ・投資財出荷指数（除輸送機械） ・商業販売額（小売業、前年同月比） ・商業販売額（卸売業、前年同月比） ・営業利益（全産業） ・有効求
【日本の解き方】失業率低下のトンデモ議論 経済指標の読み方分からず金融緩和の効果も理解せず
失業率が下がっていることについて、「生産年齢人口の低下によるものだ」と主張する人がいる。だが、この議論は、「デフレの原因は人口減少だ」というのと同じくらい、間違った考え方である。 それは、生産年齢人口が増えていた以前の方が、失業率が低かったことからもすぐ分かる。こうしたトンデモない議論をする一部の識者や経済評論家は、統計データのリテラシーに欠けていると言わざるを得ない。 失業率と生産年齢人口の推移をみても、最近の失業率の低下は生産年齢人口の低下によるものだとの結論にはならない。まともに統計分析すれば、生産年齢人口はコンスタントに減少する一方、失業率は景気によって上下するので、傾向を除去して考えれば両者は無関係であることが分かる。 失業率は、労働力人口から就業者数を引いたものを労働力人口で除して定義される。労働力人口は１５歳以上の人口で、生産年齢人口は１５歳以上６５歳までの人口であり、両者は
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