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東証1部上場のパチンコ機メーカー「SANKYO」(登記社名三共、東京都渋谷区)の毒島(ぶすじま)秀行会長の資産管理会社が、東京国税局の税務調査を受け、約10億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。 保有する株式を、三共の監査役ら4人に計約2万円で売却し、数か月後に計約10億円で買い戻す方法で利益を提供していたが、売却時の株の価値を低く仮装した取引と認定され、提供した利益に相当する額に課税された。重加算税を含む追徴税額は約3億円で、資産管理会社は修正申告を済ませたという。 毒島会長が事実上保有する多額の資産が監査役に流れていた形で、監査役の独立性確保の点で問題を指摘する声が出ている。 関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、毒島会長が100%出資する資産管理会社「有限会社マーフコーポレーション」(豊島区)。毒島会長の保有していた株式や、運用益で購入した不動産などを管理。3月末現在、三共の
経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」(東京都)が、非常勤の会長について無報酬と公表しながら、実際には役員報酬以外の「謝金」として年間約1300万円を支払っていたことが分かった。歴代の会長ポストには旧通商産業省OBが就いていた。有識者らは「実質的な役員報酬。報酬隠しとみられても仕方ない」と指摘している。 謝金は、会合に招いた専門家などに支払う謝礼のお金として1回につき1万〜2万円などと支出規定が明文化されている。だが会長への謝金には明文化した規定を設けず、内部決裁だけで済ませ、不透明な支出となっていた。同センター会員の石油会社などにも、朝日新聞の今年5月の取材後、この支出について初めて報告があったという。 独立行政法人を対象とした総務省の調査では、17法人が中央官庁の天下りOB73人に人件費以外の名目で高給を支払っていたことが判明。同省は昨年度、各省庁に原則廃止を要請した。財
ヘリでの遊覧を終え、東京ヘリポートに到着した金賢姫・元工作員=22日、午後0時53分、東京・江東区(大西史朗撮影) 中井洽拉致問題担当相は23日、金賢姫元工作員(48)が22日に、長野県軽井沢町から東京都内へ向かう途中にヘリコプターで遊覧飛行をしたと批判されていることに関し「ちょっと上空を飛ぶ(ことが)、非難されるとは思わない」と述べ、移動だけでなく遊覧の要素があったことを認めた。 中井氏は、ヘリ使用の第一の理由は渋滞回避のためだと強調。批判に「こんなことが非難されるなら、世界中だれも情報持った人は日本に来てくれない」と述べた。 金元工作員は東京都調布市の調布飛行場から直線距離で30キロ離れた江東区の東京ヘリポートにヘリで移動した際、約40分をかけ神奈川県藤沢市の江の島上空などを大回りした。
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