前原氏は論外、野田氏も不適格次の首相に何を求めるか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「能力も覚悟もない」首相は願い下げ 8月13日の『読売新聞』朝刊一面に、印象的な記事があった。「前原氏、不出馬の意向」という見出しの記事だが、この中に次のような文章がある。 「前原氏は周囲に『首相と閣僚では仕事の大変さが違う。私には能力も覚悟もない』と語っているという」 前原誠司氏については、古くは、民主党代表時代に起きた「永田メール事件」、政権が民主党に交代してからは、八ッ場ダムを巡る問題や、ＪＡＬの処理
復興債、日銀引き受けを…知事会が緊急アピール : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国知事会は１７日、東日本大震災の復興費用にあてるため発行する「復興債」の日銀引き受けを求める「円高の是正及びデフレからの脱却に向けた緊急アピール」をまとめ、政府、日銀に提出した。 現在の円高水準が続けば、日本が国際競争力を失い、税収低下により自治体財政も深刻化すると指摘。思い切った規模の円売り・ドル買い介入を行うことや、法人税率の引き下げなどを求めた。復興債は、特例的な措置として日銀が引き受けることを要望。金融政策目標を物価上昇率とする「インフレターゲット」を導入することも提唱した。 緊急アピールは、大村秀章・愛知県知事を中心とする８道県知事によるプロジェクトチームがまとめた。大村知事らは同日、首相官邸で福山哲郎官房副長官にアピールを提出。福山副長官は「重く受け止め、関係部署に伝える」と答えた。大村知事は提出後、記者団に「行き過ぎた円高が地方の経済を弱くしている。引き続き、関係方面に強く
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