[ワシントン 19日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)の篠原尚之副専務理事は19日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀には資産買い入れなど非伝統的措置を取る余地が依然ある、と述べ、その時々の経済情勢に応じて、金融をさらに緩和すべきとの見方を示した。 篠原副専務理事は「日本経済全体をみると、インフレの懸念は感じられない。むしろデフレが悪化する恐れがある」とし、日銀の金融政策について「そのときどきの(経済)情勢に応じて金融をさらに緩和すべきだ」と語った。また、非伝統的な措置をとる余地は大きく、いわゆるQE(量的緩和)を推進し、資産の買い入れを進めるべきだとの見方を示した。また、日本経済の下支えについて、財政面の対応余地がなくなっている中で、金融政策に依存する側面が大きくなっていると指摘した。 ただ一方で、財政の健全化に向けた信頼できる工程表がない中では、日銀がさらに金融を緩和することを
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