「寒さで震えている人に『毛布を買う金がいるから、その上着を脱いでよこせと要求する』消費税増税」斎藤氏 - ウィンザー通信
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 上着か毛布か 斎藤美奈子（文芸評論家） 「消費増税を延期したんですね」 「おかげで社会保障もパーですよ」 みたいな話になっているのが腑に落ちない。 だいたい、消費税を上げて社会保障費に充てるっていう、発想自体がおかしくない？ 寒さで震えている人に、 「毛布を買う金がいるから、その上着を脱いでよこせ」と要求しているようなもの。 上着を渡して（消費税を上げて）、毛布（社会保障）を待つか。 いまのままで我慢するか。 究極の二択だ…。って、べつに究極に二択じゃないですよ。 そういうときは、上着はもちろん取り上げず、ぬくぬく暮らしている人の所から、毛布を調達してくるんですよ。 実際、２％の増税は、家計をまちがいなく直撃する。 増税の延期で、ホッと胸をなで下ろした人は、少なくないはずだ。
東京新聞:国保支援の圧縮検討 加入者負担増の恐れも 消費増税再延期のあおり:政治(TOKYO Web)
自営業や無職の人らが加入する国民健康保険（国保）への国の財政支援を圧縮する案が、政府内で浮上していることが十四日、分かった。二〇一六年度の二千三百億円弱から一七年度は三千四百億円に増やす予定だが、消費税増税の再延期のあおりで、据え置きや小幅増にとどめることが検討されている。 市町村が運営する国保は低所得の加入者が多く、構造的に赤字体質にある。一八年度に都道府県に移管することになっており、財政支援が予定通り実施されないと、移管が危うくなる。保険料が上がるなど、加入者の負担が増える恐れもある。
【日本の解き方】現実味増す英国のＥＵ離脱 「残留派」が劣勢となった根深い理由
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票が２３日に行われる。英国では「ブレグジット（ＢＲＥＸＩＴ＝ＢＲＩＴＡＩＮとＥＸＩＴの造語）」が常に報道されている。 先日の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）でも、英国のＥＵ離脱は世界経済の大きなリスク要因とされた。安倍晋三首相が新興国経済のリスクを説明したとき、デーヴィッド・キャメロン英首相が否定したのも、自国のリスクを強調することで、サミット国によるＥＵ離脱反対への後押しを狙ったからであろう。 英国内は完全に分断されており、保守党と労働党も党内が離脱派と残留派に分かれている。ただし、最近の世論調査では、離脱が有力になっている。 離脱派の勝利が決まった場合、英国内外にどのような影響が出るのだろうか。離脱すると英国は、貿易自由化や資本取引自由化の恩恵を受けられなくなる。 英財務省によると、ＥＵ離脱後の英国は景気後退に陥り、２年後の経済成長率は残留の場合
文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露！ 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露！ 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着 東京五輪招致委員会が開催権を獲得するために2億3千万円の裏金をばらまいていたことが発覚した、東京五輪賄賂問題。本サイトでは先日、その中心的役割を演じていたのが巨大広告代理店・電通と、その電通の元専務で、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏であることを指摘した。 高橋氏は長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切り、スポーツ利権に深く食い込んできた人物。昨年5月のFIFA（国際サッカー連盟）賄賂疑惑でも名前が浮上し、キックバックの疑惑まで指摘されていた。 そして、今回の五輪招致でも、JOCと電通、そして招致委員会から2億3千万円を受け取って、賄賂工作請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社（IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連
孤立浮き彫りの中国 ＡＳＥＡＮ懐柔に失敗 あの外相が１人で会見の異常事態
中国は外交でも国際社会から孤立を強めている。中国雲南省玉渓で開かれた中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相による特別会合で、ベトナムなど一部加盟国と中国が対立する南シナ海の領有権問題をめぐる議論が決裂、共同記者会見も開かれず、中国の王毅外相が１人で会見するという異常事態となった。 フィリピンが提訴した常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判断が近く示される見通しとなる中、中国は孤立回避に向けてラオスなどの友好国の取り込みを図り、対立国との一致点を模索したが、ＡＳＥＡＮ側は中国との調整を放棄、南シナ海の人工島造成や施設建設について「信頼を損ねる動き」と非難、不信感をあらわにした。 王毅外相は単独で開いた記者会見で「中国とフィリピンの間の意見の相違はＡＳＥＡＮとの問題ではなく、協力関係に影響はない」と強調。ＡＳＥＡＮの対中交渉の窓口国であるシンガポールの外相が会見に参加しなかったことについ
トランプを止めるのはオバマしかいない！
今回のテーマは、「オバマのアシスト」です。広島から帰国したオバマ米大統領は選挙モードに入り、事実上の共和党候補となった不動産王ドナルド・トランプ候補を本格的に攻撃し始めました。同大統領は、名指しは避けながらも「共和党候補は」「彼は」とトランプ候補を意識した演説や市民集会を行っています。まるで自身の選挙運動のようです。その背景には何があるのでしょうか。 本稿では、西部カリフォルニア州サンフランシスコで実施した349軒の戸別訪問で得た有権者の声の一部を紹介しながら、2016年米大統領選挙におけるオバマ大統領の役割について考えます。 オバマVS.トランプ オバマ大統領には、明らかに危機感があります。というのは、本選でトランプ候補がヒラリー・クリントン候補を破り大統領に就任した場合、同大統領のレガシー（政治的功績）が減少ないし消滅してしまう可能性が出てくるからです。16年米大統領選挙の結果は、同大
【日本の解き方】読みにくい日銀の動き 黒田総裁は「元大蔵官僚」の顔を出すのか
１５、１６日に日銀金融政策決定会合が開かれる。正直言って、今回の決定会合は読みにくい。 「べき論」から言えば、日銀は追加金融緩和を行うべきだ。以前本コラムで書いたように、いくら金融緩和しても下げられない失業率を「構造失業率」といい、実際の失業率が構造失業率まで下がらないと、物価や賃金は本格的に上昇せず、インフレ目標の達成もおぼつかなくなる。 日銀では、構造失業率が３％台前半で、直近の完全失業率（４月時点で３・２％）から下がらないので、これ以上金融緩和の必要がないという考えが主流のようだ。 一方、筆者の考えは、構造失業率は２・７％程度であり、まだ失業率は下げられるので、金融緩和すべきだというものだ。日銀からも筆者の試算に興味があるという話が伝わってくる。 ただし、問題は黒田東彦（はるひこ）総裁だ。日銀の事務方の説明では、すでに実際の失業率が構造失業率に近い水準まで下がっているのに、なぜ賃金が
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米大統領、ダライ・ラマと会談へ 中国は抗議 - 日本経済新聞