日銀新枠組みは「リフレ派の敗北」、黒田氏再任難しく－中原伸氏
さらに「レジームを量から金利に変えたということ自体、日銀内でリフレ派が敗れたということだ」と分析、リフレ派の岩田規久男副総裁、原田泰、桜井真両審議委員が反対しなかったことに疑問を呈した。 再任説 日銀の金融政策はアベノミクスの「第１の矢」の役割を担ってきた。金融市場には2018年４月に任期が切れる黒田総裁の再任説もあるが、中原氏は「かなり難しくなったのではないか」とみる。その理由として、マイナス金利の「失敗」や、アベノミクスの柱の一つである「第１の矢」を早々と「総括」したことを挙げた。 菅義偉官房長官は３日の記者会見で、黒田総裁の再任について「ずいぶん先の話だ」として、中原氏の発言についてコメントを控えた。黒田総裁は同日、衆院予算委員会で再任を含めて自身の任期をどう考えるか問われ、「任期についてはよく認識している」と述べた上で、再任されるかどうかは「あくまで政府と国会が決めることだ」と述
アベノミクス・これから起こること - 経済を良くするって、どうすれば
8月の鉱工業指数の結果は良好で、概況判断も上方修正された。これにより、多くのエコノミストが景気回復局面にあるという見方をするようになると思われる。まあ、本コラムでは、かなり前から指摘していた話ではあるが。それでは、今後、どのような展開になるのか。日本経済が1997年の消費増税でデフレの泥沼にはまってから20年にもなるので、景気回復の過程なんて覚えがないという人がほとんどだろう。 ……… 金融緩和をすれば、設備投資が盛んになり、景気が回復するというのは、机上の空論で、異次元緩和の失敗も、基本的な理由は、そこにある。実際の経営者は、金利より、需要リスクに強く支配されているため、消費増税で需要を抜いたりすれば、景気が低迷するのも当然だ。ここにきて、景気が持ち直しているのは、追加的需要の輸出、公共、住宅が底入れし、需要が安定してきたことによる。 こうした需要の安定があって初めて、金融緩和は意味を持
【田村秀男の日曜経済講座】円高と日銀の新政策移行 マイナス金利拡大を躊躇するな（1/4ページ）
日本経済の最大の懸案は円高の阻止なのだが、日銀が「長短金利操作付き異次元金融緩和」政策を打ち出しても、円高基調はむしろ強くなった。何かが足りないのだ。 グラフは日銀の異次元金融緩和政策の柱になってきた金融の量的拡大を表す日銀資金供給残高と円相場と実質金利の動向である。量的拡大は経済学説上では円安要因なのだが、もはや通用しない。 円高に並行するのは、日本の実質金利の上昇および日米間の実質金利差逆転である。米国の実質金利が日本よりも低い。外為市場では実質金利が高い通貨が買われ、低い通貨が売られるのだ。日銀は今年２月にマイナス金利政策に踏み切ったが、実質金利は下がらない。さらに日銀は９月２１日、政策の比重を量から金利へと移行させたのだが、円の対ドル相場は１００円を切りかねないありさまだ。 日本に限らず通貨高こそは主要国が最も警戒する。１１月の米大統領選でクリントン民主党候補を支援するオバマ政権は
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