トランプの「円安牽制」口撃に、日本はどう応えるべきなのか？（安達 誠司） @moneygendai
「金利差」ではなく「マネーサプライ」 大統領就任後もトランプ氏の暴走は止まらない。連日、様々な発言で物議を醸している。 そして、ついに、従来からトランプ大統領が主張してきた二国間での個別の貿易交渉に、為替レートに関する条項を組み込む旨の発言を行い、対米貿易黒字国である中国やドイツへの批判を展開しはじめた。 同時に、日本の貿易黒字についても、「不当な円安」がその背景にあるとして、円安に対する牽制発言を行った。このため、マーケットでは、一部で円高懸念も台頭しつつあるようだ。 とはいえ、現在、ドル円レートは1ドル＝113円前後で推移しており、それほど急激な円高というわけでもない。 筆者は、現在のドル円レートの水準はむしろ、やや「行き過ぎた円安」ではないかと考えている。 これまでにも当コラムで何度か言及してきたが、筆者は、筆者の考えるドル円レートのフレームワーク（日米のマネタリーベースの動き）をも
『頑張るシムズさん』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 日本の通貨当局は、2016年の前半、大きく円高方向へドル円が動いた際も、四六時中注視をして為替介入は1円も行っていません。 日本の通貨当局の基本は為替市場を注視ですし、変動相場制なので、100兆円を超える外為特会は可能な限り無くす方向でお願いしたいですね。 金融政策で為替レートに影響が出たとしても、それは為替操作にはあたりませんね。 官房長官、為替操作批判「全く当たらない」：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H12_R00C17A2000000/ トランプ氏は、知ってか知らずか無理筋の「口先介入」をしていることになるのですが、その効果
米プリンストン大教授：増税凍結でデフレ脱却に - 毎日新聞
毎日新聞のインタビューで当面の増税凍結を訴えるクリストファー・シムズ米プリンストン大教授＝東京都国立市で１月３０日、小倉祥徳撮影 クリストファー・シムズ氏 政府関係者の注目を集める ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のクリストファー・シムズ氏の経済理論が、政府関係者の注目を集めている。増税や財政再建目標を凍結することがデフレ脱却につながるとの主張で、一橋大などの招きで来日し、日銀などで講演会を行った。背景には日銀の大規模金融緩和が手詰まりに陥っていることがある。専門家からは、大規模な財政出動や財政健全化目標の棚上げを正当化する口実になりかねないと危惧する声も出ている。 シムズ氏が提唱する「物価水準の財政理論」は、デフレやインフレは金融政策ではなく、財政政策が決めるとの主張だ。政府が将来の増税などを否定すれば、国民は「政府が借金を返済するにはインフレにしてお金の価値を下げ、実質的に
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