【日本の解き方】イエレン氏とトランプ氏の距離 利上げに資金供給で配慮も日本はまだ追加緩和可能だ
イエレン議長率いる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを行ったことについて、トランプ大統領が掲げる減税やインフラ投資などの政策との関係が注目されている。両者の関係はどうなのか。 ＦＲＢは、昨年１２月１４日と今月１６日に利上げに踏み切った。雇用情勢が良く、このままではインフレが加速する可能性があるからだ。もっとも、利上げは設備投資を減速させ、景気にとってはマイナス効果になる。このため、トランプ政権での減税・インフラ投資への悪影響への懸念も出ているところだ。 トランプ政権の閣僚人事は遅れた。米財務長官にゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューシン氏が就任したのは、米上院本会議が賛成多数で承認した２月１４日。同氏は、過度に強いドルは米国経済に短期的にマイナスの影響を与える可能性があるという考えの持ち主だ。ＦＲＢもこうしたトランプ政権の意向を十分に知りながら、政治の空白を狙って金融
銀行がどうしても知られたくない「カードローン」の大問題（山崎 元） @gendai_biz
銀行は総量規制の枠外 銀行のカードローン・ビジネスの拡大が問題になっている。 一方、銀行業界はこの問題をまだ世間に取り上げられたくないと思っているようだ。金融業界の専門誌『週刊金融財政事情』（3月20日号）最新号が「急浮上する銀行カードローン問題」という特集を組んでいる。 この中の解説記事に、「法改正を含めた永田町の動向は業界関係者にとって引き続き無視できないリスクとなっている」との記述がある。 しかし、筆者の元にも他メディアから同じ問題意識の取材が複数ある。銀行のカード・ローン問題はすでに広く社会的なレベルに拡大しているように見える。国民から見ると、「永田町のセンセイ達が適切に動いてくれないことの方がリスクだ」という状況なのではないか。 個人向けの無担保ローンは、いわゆる消費者金融業者の貸出と取立てが社会問題化したことを受けて、2006年に貸金業法が改正されて、総額で借手の年収の3分の1
干上がる国債市場に異例の一手 日銀、8年ぶり供給 - 日本経済新聞
日銀が市場に流れるお金の量を調節するオペレーション（公開市場操作）で「異例の一手」を繰り出した。約8年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法を使い24日、約1兆円もの国債を市場に供給したのだ。金融緩和を続けているはずの日銀が国債の売却により市場から資金を吸い上げたとの誤解を生みかねない異例の対応は、国債不足が「飢餓状態」にまで達していることを如実に映し出している。■国債1兆円分、市場に供給国債売
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
