5.0% - 日本経済新聞日本の科学技術力が衰退の危機にある。文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調べでは、世界で引用される回数が上位10%のトップ論文のシェアは2012～14年の平均で5.0%。世界ランクは10位と、10年前の4位から大きく後退した。躍進する中国だけでなく、オーストラリアやスペインなどにも抜かれた。21世紀に入ってノーベル賞受賞者が相次ぐが、日本の科学技術力の低下は深刻だ。例えば、ノーベル賞受賞者が
実は戦後３番目の長期景気拡大期にある日本 - たぱぞうの米国株投資
戦後３番目に長い景気拡大期を迎えている あまり好況感は実感されませんが、今は戦後３番目に長い景気拡大期の真っただ中です。内閣府経済社会総合研究所に関係する研究会である景気動向指数研究会が興味深いデータを示しているのでここで紹介します。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/170615siryou2.pdf およそ３０年でみてみます。グラフの１９８６年から９１年にかけての蛍光黄色マーカーのところがバブル景気です。これは、１９８６年１２月から９９１年２月まで、つまり５１か月に及ぶ景気拡大でした。ここで作った不良債権が、失われた２０年、あるいは３０年と足をひっぱります。 次に、あまり知られていませんが、２００２年１月から２００８年２月までの７３か月に及ぶ景気拡大があります。赤線で示したものです。これは「いざなみ景気」と名付けられています。小泉首相時代の景気拡
教養としての社会保障の限界を超えて - 経済を良くするって、どうすれば
解決策を探る時には、前提を置いて考えがちだ。経済成長の前提に将来推計人口を置いたり、社会保障を設計する際に成長率の見通しを基にしたりする。しかし、人口が減るから成長は見込めない、成長なしには財源が出ないので、少子化対策が打てないとなると、現状に適応するだけの縮小スパイラルへ陥ってしまう。こうした相互依存の難問を解くには、前提を崩す以外に道はない。 香取照幸著『教養としての社会保障』は時代を切り取る一冊だ。香取さんは、霞が関の官僚として、数々の社会保障改革に関わり、直近では、企業主導型保育事業の実現に尽力した方である。雇用保険料引き下げの好機を捕らえ、年金保険料に付加する企業拠出金を引き上げて保育の財源を確保した手法は、今、話題の「こども保険」の原型になるものだ。そうした方の政策論は、社会保障にとどまらず、時代を知る上で欠かせないものである。 一般の方にとって、社会保障の来歴、社会・経済・財
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