「日本は銀行を甘やかしすぎ」「ギャンブル依存症の人のケアを」 この国の貸金制度について議論
多重債務問題が生じるリスク 平将明氏（以下、平）：じゃあ、次いきましょうか。 サラ・アドリエンヌ氏（以下、サラ）：さらに規制が金融機関により違いますので、銀行、信販会社と消費者金融機関の間の競争が十分に機能していないんですね。 平：銀行が優遇されていますよね。 生田よしかつ氏（以下、生田）：そうだよねぇ。 サラ：最後に、銀行ローンを保証する貸金業者という新しいビジネスも成長していますが、このような仕組みでは、景気が悪化すると多重債務問題が生じるリスクがまたあります。 平：これはどういうメカニズムになるんですかね？ サラ：銀行ローンを保証する貸金業者が、銀行は改正された貸金業規制の下で仕事をしなくても大丈夫といっていいから、銀行のリスクの高い消費者にローンを貸してもいいですので、その保証をするのは貸金業者。 なので、もしデフォルトすればこっち側が責任を取るとか負担を持つ。景気が悪くなったら、
「人口減少」は悪という固定観念を捨ててみよう
株式会社ホルグ代表取締役社長。2007年、株式会社ネクスト(現・株式会社LIFULL)入社。2012年、同社インドネシア子会社「PT.LIFULL MEDIA INDONESIA」の最高執行責任者(COO)/取締役として日本から一人で出向。子会社の立ち上げを行い、以降4年半の間ジャカルタに駐在。同社在籍中の2016年7月に、地方自治体を応援するウェブメディア「Heroes of Local Government(HOLG.jp)」を個人としてリリース。2016年9月に同社退社後、同年11月に株式会社ホルグを設立。各地で奮闘する公務員に取材、インタビュー記事を掲載するほか、2017年から「地方公務員が本当にすごい! と思う地方公務員アワード」を主催。2019年からは「地方公務員オンラインサロン」を運営。forbesjapan.comオフィシャル・コラムニストとして「地方公務員イノベーター列伝
セクハラ被害公表も…テレ朝、女性記者の人権軽視か 相談された上司は「報道難しい」 発表時期にも疑問
財務省の福田淳一事務次官（５８）によるセクハラ疑惑で、テレビ朝日は１９日未明、記者会見を開き、同社の女性社員がセクハラの被害者だと公表した。上司にセクハラの事実を報じることを相談したが、上司が「難しい」と拒否していたという。これは、セクハラ被害を握りつぶそうとしたハラスメントの疑いがある。女性社員が週刊新潮に録音データを無断提供したことも含め、報道機関として、同社の姿勢が問われそうだ。 「セクハラは事実だと考えている。福田氏による社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に正式に抗議する予定だ」 テレビ朝日の篠塚浩報道局長は記者会見で、こう語った。だが、同社が単純な「被害者」と受け止めることはできない。 同社によると、女性社員は１年半ほど前から数回、福田氏と会食し、そのたびにセクハラ発言があり、身を守るために録音していた。セクハラの事実を報じることを上司に相談したが、上司は「
【財務次官更迭】財務省、狂うシナリオ 人事見通せず、発言力も低下（1/2ページ）
１８日に事実上更迭された財務省の福田淳一事務次官の後任は、本命候補とされた岡本薫明主計局長ではなく、当面は矢野康治官房長が代行することとなった。岡本氏は森友学園の文書改竄（かいざん）が行われていた当時、国会対応を行う官房長の役職にあり、問題をめぐる省内での調査結果が判明するまで時間を置いたもようだ。森友問題で大量の処分も予想される中、「既定路線」に沿った人事を続けてきた財務省のシナリオに狂いが生じ始めている。 財務省の次官は、主計局の要職を歩み、官房長、主計局長を経て就くケースがほとんど。辞任する福田氏もそうした経歴だった。岡本氏も主計局次長や官房長を経て主計局長という王道コースを歩んでおり、省内外から次期次官の大本命とみられている。 ただ、森友問題の決裁文書改竄問題を起こした理財局の調査は道半ば。相次ぐ不祥事で財務省の信用が失墜する中、次の次官には高い倫理観とクリーンさが求められるのは確
麻生氏“放言”で火に油…財務省『傲慢体質』に批判 元大蔵官僚・高橋洋一氏「あきれた。徴税権剥奪すべき」（1/3ページ）
財務省の「傲慢体質」が際立っている。福田淳一事務次官（５８）のセクハラ発言疑惑をめぐり、報道各社の女性記者に調査協力を要請したことが、「脅迫」「威圧」「恫喝（どうかつ）」「驕り」などと、激しい批判を巻き起こしているのだ。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改竄（かいざん）など、自爆ともいえる不祥事の連鎖は、「最強官庁」への国民の信頼を失墜させ、安倍晋三政権の基盤を脅かしている。襟を正すため、「予算と徴税」という強大な権限を分離する、「財務省解体論」が現実味を増している。 「現時点で、週刊誌（週刊新潮）に報じられているセクハラのやりとりをしたと認定するまでに至っていない。（女性記者）本人が申し出てこなければ、どうしようもない」 麻生太郎副総理兼財務相は１７日の記者会見でこう語り、疑惑調査への協力を求めた。政界屈指の資産家ゆえか、一般国民の感覚から完全にズレている。その部下の財
福田淳一事務次官が辞任、財務省スキャンダルは「消費増税廃止」の世論を生むか【田中秀臣】
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フィリップス曲線叩きに反論する5つのポイント - himaginary’s diary
前回エントリでリンクしたTony Yatesは、Andolfatto＝クルーグマン論争について以下の5点を指摘している。 Benati論文が指摘したような失業とインフレの間の相関の変動は、それ自体では、現代マクロモデルでフィリップス曲線を構成する総供給との関係の有無について明らかにすることが少ない。需要と供給へのショックの構成比が変化すれば、モデルの世界ではこの相関も素直に変化する。従って（失業率の低下と低インフレの共存という）データの変化自体は、それらのモデルとそのフィリップス曲線を棄却するには十分ではない。 とはいえ、Nick Roweが思い起こさせてくれたように、フィリップス曲線が存在するからといって失業率の低下がインフレ率の上昇を「引き起こす」とは言えない。この場合の主因は、背景にある需要ショックである。 自分に言わせれば、フィリップス曲線を攻撃したい人は、物価も名目賃金も情報集合
サイモン・レン＝ルイス「NAIRU バッシング」(2017年2月17日)
[Simon Wren-Lewis, “NAIRU bashing,“ Mainly Macro, February 17, 2017] NAIRUとは、インフレーションが不変の状態での失業率だ。経済学者がその概念を発明した以来、人々はずっとNAIRUを測定する困難さとその捉えどころのなさを揶揄している。そしてこれらの論説は、多くの場合において、その定義を放棄する時が来たという宣言で終わる。優秀なジャーナリストたちでさえそれをすることがある。しかしこれらNAIRUを捨てようとする議論のうち、単純で明白な疑問に答えてるものはほとんどない。－ほかにどうやってインフレーションと現実の経済を結びつける方法はあるのか？ 一つの例外として、経済を効率よく制御するのに必要なのは、マネーサプライや為替レートといった名目値だと示唆しようとする議論がある。しかし手短に話すと、これらを実践する試みは、決してう
中学生の数学理解の実態【数と式】編 - 中高数学教育序説－はじめの0.5歩－
先日2018年4月17日は全国学力・学習状況調査が行われた日でした。 A問題（主として「知識」），B問題（主として「活用」）という形式では最後の年となります。 さて，この全国学力・学習状況調査については様々な意見がありますが，中学生の数学理解の実態について（あくまで紙面調査に過ぎないのでごくごく一端ですが），量的な分析という意味では貴重な情報を提供してくれていると私は捉えています。 以下，まずは【数と式】領域に限って，個人的に興味深い問題とその反応について簡単に見てみたいと思います。 （1）方程式の解の意味 まずは2016年度のA問題から。 この問題の正答率は以下のとおりです。 問題で， を代入すると両辺の値が で等しくなることが示されているわけですが，正答率は48.2%です。 両辺の式の値である を「方程式の解」としている生徒が30.9%います。 こんな分析もされています。 A3(1)は
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小林朋道 on Twitter: "プラスチックを食べる昆虫(ゴミムシダマシ)が、発泡スチロールだけを食べて成長し産卵をはじめた！プラスチックが動物タンパクに変わった。 https://t.co/lKYXzzHS8a"