なぜ日銀はインフレ2％実現を曖昧にするのか
前回3月の臨時会合で強化された資金支援策のうち、コマーシャルペーパー（CP）や社債買い入れ上限の引き上げ、金融機関への特別オペレーションの拡充、などが緩和強化の主たる内容である。さらに、急激な景気悪化で増える見込みの信用保証制度による銀行融資を後押しする、資金供給拡大を今後追加で行うことも併せて表明した。 今回の緩和強化は、事前に内容が報じられていたことが象徴している。企業の資金繰りが悪化する非常事態に際して、銀行仲介と社債市場を通じて広範囲に資金供給を増やす危機対応策が、事務方主導で決まった側面が大きいと評価される。 一方、現在の金融政策の根幹であるイールド・カーブコントロール（YCC）は現状維持となった。ただ、国債買い入れのメドを従来の80兆円から「上限を設けない購入」と文言が変更され、同時に具体的なオペレーション変更を伴わないが「国債のさらなる積極的な買い入れ」との方針が明示された。
【高橋洋一 日本の解き方】日銀「追加金融緩和」の次は財政が焦点 ＧＤＰ悪化で自殺者１万人見込みも…経済政策によって止められる（1/2ページ）
日銀は４月２７日、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和を決めた。 政府が国債の新規発行を増やして大規模な経済対策に乗り出すのに連動して、国債の買い取りについて「年間８０兆円をめどとする」という従来の上限を、当面設けないとした。事実上の無制限国債買い入れである。また、厳しい資金繰りに直面する企業が資金を調達しやすくなるように、企業が発行する社債やＣＰ（コマーシャルペーパー）の買い入れの上限も計７・４兆円から２０兆円に拡大する。 遅きに失したとはいえ、当然の策だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は既に３月末に無制限国債買い入れを決め、企業債のみならず、地方債まで購入対象になっている。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同じ時期に国債買い入れ枠を撤廃している。ここで、日銀が動かなければ世界の笑いものになっていたはずだ。筆者としては、日銀が地方債も購入対象とするのかどうかに関心があったが、残念ながら今回の緩和
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