来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点の内定率は前年同期比7.0ポイント減の69.8%となったことが17日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。リーマン・ショック後の2009年の7.4ポイント減に次ぐ下落幅で、新型コロナウイルスの影響が鮮明になった。
<自分でできることは、まず自分でやってみる。そして家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りする>。菅義偉首相の「自助」論を聞いて、何だかモヤモヤした。「自分でなんとかしろ」と言われた気がしたから。北九州市で約30年間、路上生活者を支援しているNPO法人「抱樸(ほうぼく)」理事長で牧師の奥田知志さん(57)に疑問をぶつけてみた。このままじゃこの国、ますます「助けて」と声を上げづらい社会になってしまいませんか?【オピニオングループ/小国綾子】 「助ける」に序列をつけるな ――菅首相の口から「自助・共助・公助」という言葉を聞いて、国に突き放された気がしました。 ◆菅首相の最大の過ちは、「助ける」ということに序列と順番を持ち込んだ点です。菅首相の言っているのは「自助」→「共助」→「公助」の順です。 言わば「ダム決壊論」。「まずは自分でなんとかしてください、それで『自助
国の予算執行の無駄や事業の効果を外部有識者が点検する「秋の行政事業レビュー」は11月15日、教育現場のオンライン化を取り上げた。席上、有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ、河野太郎行政改革相は「(教育現場のICT化は)技術の導入によって、本当にサポートが必要な児童生徒に先生が寄り添える時間を作っていくところが狙い」と説明し、教職員数の合理化に関わる部分を取りまとめから削除するように指示した。終了後に記者会見した河野行革相は「財政の中で教員数をどうするかという議論と、デジタル化は一つ線を引いて考えるべきだ」と述べ、少人数学級の実現を含めた来年度予算の編成作業が進む中で、学校現場のデジタル化を教職員数の合理化や削減につなげるべきではないとの考えを示した。 教育現場のオンライン化を議題とした「秋の行政事業レビュー」の
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