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2021年3月14日のブックマーク (4件)

  • 東京 新型コロナ 239人感染 入院患者「ステージ2」相当に減少 | NHKニュース

    東京都は、14日都内で新たに239人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、「入院患者」の数は1250人と緊急事態宣言が延長されてから初めて、国が示す「ステージ2」相当に減少しました。 東京都は、14日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて239人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 237人だった1週間前の日曜日より2人増え、14日までの7日間平均は279.1人と、前の週との比較では109.8%と増加しています。 14日の239人の年代別は ▽10歳未満が12人 ▽10代が18人 ▽20代が46人 ▽30代が37人 ▽40代が36人 ▽50代が26人 ▽60代が15人 ▽70代が24人 ▽80代が19人 ▽90代が6人です。 239人のうち、およそ44%にあたる105人は、これまでのところ感染経路がわかっていないとい

    東京 新型コロナ 239人感染 入院患者「ステージ2」相当に減少 | NHKニュース
    hat_24ckg
    hat_24ckg 2021/03/14
    財政再建をやめて、コロナ対策とデフレ脱却と全国民の救済に全振りしろ政府
  • 株高なれど物価は低迷 量的緩和20年の逆説的光景 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞

    日銀が金融政策の「点検」を公表する19日が近づいてきた。内容に市場の関心が強まっているが、実はこの日は、日銀が2001年3月19日に量的金融緩和政策の導入を決めてからちょうど20年というタイミングでもある。金融政策の操作目標を金利から資金供給量に切り替えた量的緩和。金利の下げ余地が限られるなか、資金供給の拡大で物価下落を防ぐ策に転換したのだ。当時「通常では行われないような思い切った金融緩和」と

    株高なれど物価は低迷 量的緩和20年の逆説的光景 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞
    hat_24ckg
    hat_24ckg 2021/03/14
    金融緩和だけでなく、財政拡大を組み合わせるべき。財政緊縮がガンだ。そのせいで賃金が上がらない
  • 外国人技能実習生「人身取引」疑われるケース 対策強化へ | 外国人材 | NHKニュース

    外国人技能実習生が暴力を受けたり長時間労働を強制されたりするなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、厚生労働省は全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなど、対策を強化することになりました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日で働きながら技術を学ぶ制度で、去年6月の時点でおよそ40万人が働いています。 しかし厚生労働省によりますと、技能実習生が受け入れ先の企業側から暴力などを受けたり低い賃金で長時間労働を強制され、事実上、逃げられなくなるなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ています。 このため厚生労働省が先月、全国の労働局に対して対策の強化を求める通知を出していたことが分かりました。 この中では、すべての労働局の監督課に対策の担当者を配置し「人身取引」が疑われたり、長時間労働などを理由に実習生が保護を求めたりするなどした場合は、労働

    外国人技能実習生「人身取引」疑われるケース 対策強化へ | 外国人材 | NHKニュース
    hat_24ckg
    hat_24ckg 2021/03/14
  • 「もう打つ手がない」から21日に緊急事態宣言解除 舛添要一氏「呆れるほど無責任」 | 東スポWEB

    Published 2021/03/13 23:59 (JST) Updated 2021/03/14 00:14 (JST) 1都3県に発令中の緊急事態宣言を21日に解除する方向で調整していると「産経新聞」が報じた。週明け以降の感染状況を見極めた上で、18日にコロナ対策部を開いて決定するという。 ただし、その理由は〝うしろ向き〟だ。13日の東京都の新規感染数は330人で、4日連続で300人超え。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせている。宣言解除まで待てず、主要駅周辺や繁華街では若者の姿も多く目にするようになった。 産経新聞は、政府や専門家の間で「現在の対策ではこれ以上の改善は見込めない」との見方が強いと報道。厚生労働省に助言する専門家組織が11日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。 これに前東京都知事の舛添要一氏は13日、ツ

    「もう打つ手がない」から21日に緊急事態宣言解除 舛添要一氏「呆れるほど無責任」 | 東スポWEB
    hat_24ckg
    hat_24ckg 2021/03/14
    給付金に医療にインフラ投資に教育に経済支援に、国が金を出すべき。財源は国債増発。 インフレ率がせめて5%超えてから「打つ手がない」と言え。