米海軍、日本と韓国に対して「航行の自由」作戦を実施 どこで行われたのか？【地図】 - pelicanmemo
（共同通信より） 共同通信は4月5日付けの記事で、昨年(2020年)12月15日に米国海軍第7艦隊が対馬海峡の日本の領海内で「航行の自由」作戦（Freedom of Navigation Operation(FONOP)）を行っていたと伝えた。 実は日本だけでなく、先週（2021年3月31日）、韓国の領海内で「航行の自由」作戦を行っている。米国海軍第7艦隊は、大韓民国（韓国）の過度な直線基線の主張に異議をとなえることにより、国際法で認められている海洋の権利と自由、合法的な使用を擁護すると表明した。 「航行の自由」作戦がどのあたりで行われたのか調べてみた。 ところで米海軍第7艦隊は、日韓どちらのケースでも「航行の自由」作戦を実施した日に公式ウェブサイトで発表をしている。 しかし、なぜか共同通信(2021/04/05)の記事では、昨年末(2020/12/15)の日本の領海内での「航行の自由」作
日本には「ベーシック・インカム」より「ベーシック・サービス」政策が必要かもしれない（井手 英策,佐々木 実,関 良基） @gendai_biz
コロナ禍で経済的な困窮が目立つなか「ベーシック・インカム」導入に関する議論が盛んになっている。しかし、このラディカルな政策には落とし穴があるのではないか。さらに、じつは「ベーシック・インカム」ではなく「ベーシック・サービス」のほうが効果的に人々を救うことができるのではないか——経済をめぐる一大トピックを、慶應義塾大学教授の井手英策氏、拓殖大学教授の関良基氏、ジャーナリストの佐々木実氏が語った。 盛り上がるベーシック・インカムの議論 佐々木 コロナ禍で困窮世帯が増え、経済的な格差はより一層広がっています。今秋にはデジタル庁が創設されますが、ポスト・コロナを展望するうえでは、劇的に進むデジタル化、AI化の影響も見逃せません。将来消滅する仕事のリストがメディアで報じられたりもしていますが、社会のセーフティネットをどう再構築するかが差し迫った課題となっています。 そんななか、「ベーシック・インカム
大阪で過去最多７１９人が感染…吉村洋文府知事に「テレビ出てる場合か！」と怒りの声 | 東スポWEB
大阪府で６日、７１９人の新型コロナウイルス感染が新たに確認された。３日の６６６人を上回り過去最多となった。 当初の予定よりも早めた２月末で緊急事態宣言が解除された大阪府だが、３月中旬以降に感染者が増加。これを受けて政府は今月５日に「まん延防止等重点措置」を同じく感染者が増えている兵庫、宮城県とともに適用した。 窮地に立たされる形となった大阪府・吉村洋文知事（４５）だが、連日在阪テレビ局への出演を続けており、この日も朝日放送「キャスト」に生出演。自ら扇型の紙で口を隠す様子を実演してマスク会食の有用性について説明した。これにネットでは「テレビ出てる場合か！」「そんなことより仕事しろ」「なんでコロナに勝ったみたいな顔してるの？」と非難が殺到。ツイッターでは「吉村新喜劇」なる言葉も生まれている。 吉村氏は今月に入ってから、この日までに４日連続で５番組に出演している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
