中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害を巡り、米国と中国の対立が激しさを増している。その舞台である同自治区南部の3都市を訪れると、少なくとも15カ所のモスク(イスラム教礼拝所)の閉鎖・破壊が確認できた。ワシントンで16日に開かれる日米首脳会談ではウイグル問題への対応も焦点となり、日米首脳の発言が注目されている。 (新疆ウイグル自治区で、中沢穣、写真も)
www.youtube.com 戦後の経済成長を支えた財政投融資に注目する動画を作りました。戦後日本の財政はながらく健全財政(一般会計の国債発行ゼロ)だったのに、どうやって戦後の産業復興やインフラ建設などの資金を、政府がまかなうことができたのでしょうか? 広い意味での政府が、いっさいの負債(貨幣発行や借り入れ)によらずに資金をまかなったと考えるのは間違いです。 終戦直後のインフレ期には、復興金融公庫の資金調達のための債券(復金債)は、大部分が日銀によって引き受けられていました。そして、財政投融資の制度が確立してくると、その財源の多くは、経済成長の成果を人々が郵便貯金などの形で蓄え、その巨額の資金を政府が運用していたのです。 さいごに、石橋湛山蔵相が、戦後インフレまっただ中の1946年4月に、次のような素晴らしい演説をしていたことを、紹介しておきます。 「インフレは、通貨収縮、すなわちデフレ
15日夕方、東京 新宿区のマンションの地下駐車場で天井の張り替え作業をしていた男性6人が中に閉じ込められ、このうち4人が死亡しました。警視庁などは駐車場の消火設備が何らかの原因で誤作動し二酸化炭素が放出された可能性があるとみて調べています。 警視庁などによりますと15日午後5時すぎ、新宿区下落合にあるマンションの地下駐車場で天井の石こうボードの張り替え作業をしていた男性6人が中に閉じ込められました。 1人は自力で外に出て無事でしたが、警視庁によりますと残りの5人のうち30代から50代とみられる4人が死亡したということです。 また、もう1人も意識不明の状態で病院に搬送され手当てを受けています。 現場の駐車場には二酸化炭素を放出するタイプの消火設備があるということで、警視庁と東京消防庁は消火設備が何らかの原因で誤作動した可能性があるとみて詳しい状況を調べています。 現場はJR高田馬場駅から北西
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は15日、感染の再拡大を防ぐための新たな指標について提言をまとめました。感染拡大の兆しを捉え、早期に強い対策を行うための指標を示したほか、これまでの指標に新たな項目を加えるなどしています。 これは15日、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長が会見を開いて公表しました。 分科会では、去年、感染状況を4つの「ステージ」に分け、どのステージにあるかを判断する指標として病床使用率やPCR検査の陽性率などの項目を示していました。 しかし、提言では、国と自治体、専門家との間で認識が迅速に共有されず、感染が拡大しそうなときに急ブレーキをかけるための「サーキットブレーカー」として機能しないこともあったとして、これまでの「ステージ」の指標に加え、感染拡大の兆しを早期に捉えるための指標が示されました。 具体的には感染が若い世代を起点に高齢者に広がるこ
東京都内の保健所などで新型コロナウイルスの感染経路の調査や入院調整などを担う医師に多くの欠員が出ていて、十分に配置できない事態になっていることがわかりました。医師が足りず、入院調整が限られた医師に集中するなど業務がひっ迫していて、人材の確保が急務です。 保健所などで住民の健康づくりなどにあたる公務員の医師、「公衆衛生医師」は、感染経路の調査や患者の入院調整など、新型コロナウイルス対策で重要な役割を担っています。 都が、毎年、選考して、都内の保健所などに配置していますが、今月1日時点では116人で、定数の3割余りの58人が欠員となっています。 欠員は過去10年で最も多く、一部の保健所では十分に配置できず、入院調整が限られた医師に集中するなど業務がひっ迫しています。 昨年度1年間で17人が退職した一方、新たに採用できたのは4人にとどまったことが原因で、都は、大量退職の背景には多忙を極める新型コ
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・常滑市議(52)が十五日、一連の問題の責任を取って、市議会議長に辞職願を提出した。関係者への取材で分かった。 山田氏は同じ政党に属していた田中孝博事務局長らとともにリコール運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反(署名偽造)の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。
菅義偉首相は14日の参院本会議で、新型コロナウイルスの感染再拡大について「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えている」と述べて「第4波」との見方に否定的な考えを示した。 立憲民主党の杉尾秀哉氏は、関西や首都圏での感染再拡大に触れて「こうした危機的状況でも、第4波ではないと言い張るのか」とただした。首相は「第4波」とは認めずに「関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。政府として強い警戒感を持って対応すべき状況にある」と答えた。 再拡大の要因は、緊急事態宣言解除後の人出の増加や、変異株による感染者数の増加だと指摘。「飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を進めつつ、地域を絞った措置を機動的、集中的に講じ、各地で発生する波を全国規模の大きな波につなげないように対策を徹底する」と述べた。(清水俊介)
紀北地域在住者に不要不急の外出自粛を呼び掛ける仁坂吉伸知事=県庁で2021年4月14日午後3時22分、新宮達撮影 新型コロナウイルスの感染者急増を受け、和歌山県の仁坂吉伸知事は14日、紀北地域9市町の在住者に、不要不急の外出を自粛するよう呼び掛けた。25日までで、感染状況をみて延長するか判断する。県内での自粛の呼び掛けは、緊急事態宣言が発令された2020年4月中旬~5月中旬以来。また、地域外も含めて県民に在宅勤務の積極的な活用や、カラオケやダンスなどへの参加を控えるよう求めた。 対象は、和歌山市▽海南市▽橋本市▽紀の川市▽岩出市▽紀美野町▽かつらぎ町▽九度山町▽高野町。直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が過去最多の36・5人となった和歌山市をはじめ、感染が拡大している地域に生活圏を考慮して周辺市町を加えた。
自由律俳句と路上観察をしています。大阪在住。私家版の自由律俳句集『麦わら帽子が似合わない』『ブルマ追いかけて八位』『待ち受け画像がちらし寿司』も販売しています。 前の記事:とぼけ顔に見える車のアイコンがかわいくて賞したい > 個人サイト note コンビニでたまに、メインの出入口のほかにもう一つ「サブ的な出入口」があるところってあるかと思います。 最近自覚したのですが、僕はそこが結構好きみたいです。 具体的に説明すると、例えばこういうコンビニがあります。 たぶん、ここがメインの出入口でしょう。 そしてこの右斜め奥に進むと―― ありました、こっちにも出入口が。 しかしどうでしょう、メインとは微妙に雰囲気が違うというか、同じ出入口のはずなのに、明らかにこっちの方が地味で飾り気がありません。 正式名称はわかりませんが、こっちの方を勝手に「サブ出入口」と命名し、いくつか撮り集めてみました。 ただ、
西成区、新今宮という土地でホームレスの方とデートするという内容。 読んだ感想は、残酷だな、これに尽きる。 「西成」と聞けば関西の人でなくても、多くの人はどのような土地であるかは想像できるだろう。少なくとも関西でその名を知らない人はいない。 その土地の特性の説明についてはほかに譲る。知らない人は調べることをお勧めする。(その前提があるかないかで、また印象がさらに変わる) ”無自覚の特権層”である女性が、日雇い労働者の町に繰り出し、あくまで対等な関係として、”無邪気”にホームレスとの交流を描く。 「どんな人とでも同じ人間としてフラットに交流し、楽しめる私」を描きたかったのか、「ここは人情や温かさのある街だ」と言いたかったのか、そこはわからない。 社会が生み出した、人間の尊厳に関わる深刻な問題の中にいる方をして、ここまで無邪気に、何も触れずに書き上げられることに不気味さを感じた。 そもそも、最初
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