最優秀喜劇賞に「国会審議」 全日本喜劇アカデミー発表
喜劇作家やコメディアンらでつくる全日本喜劇アカデミーは１日、今年度の最優秀喜劇賞を「国会審議」に贈ると発表した。怒りを通り越して笑うしかない作品構成が審査員の高い評価を得た。 同作は国会の予算委員会を主な舞台に国会議員が繰り広げるドタバタ劇。「出演者がカメラの前で台本を棒読みする」「同じセリフを何度も繰り返す」「セリフを忘れる」など実験的手法を積極的に取り入れただけでなく、「ノンフィクションコメディ」という新しいジャンルを切り開く作品として注目を集めていた。 審査委員長を務めた喜劇作家の釘田耗雁さんは「観客のいら立ち、怒りを呼び起こす冒頭から、ため息が出るほどの退屈感を経て、乾いた笑いで最後を締めくくる非常に高いレベルの茶番劇」と激賞した。 同作は賞の創設以来毎年ノミネートされていたが、観客の怒りをかき立てる側面が強く、審査員の間では「喜劇ではない」と見る向きが強かった。演劇に詳しい評論家
世界サンタ協会、クリスマスパーティー券を裏金還流か ２６日にも強制捜査
サンタクロースでつくる業界団体「世界サンタクロース協会（ＷＳＣＡ）」が、同会主催のクリスマスパーティーを通じて組織ぐるみで裏金を作っていた疑いがあることが２５日までにわかった。収入の一部を所属サンタにキックバック（還流）していた。告発を受理した地検特捜部では、クリスマスが終わる２６日にもＷＳＣＡ本部に強制捜査に入る見込み。 関係筋によると、ＷＳＣＡはクリスマスパーティー券を所属サンタに販売ノルマとして割り当て、ノルマ以上に販売したサンタに対し利益を還流していた。１億円近く還流を受けたサンタもいるとみられ、特捜部では近く複数の幹部サンタとトナカイから任意で事情を聞く方針だ。 ＷＳＣＡは子どもへのクリスマスプレゼントの購入資金にあてる目的でパーティー券を販売。またプレゼントの選定から配送まで一貫して担う同協会は、公益性の高い事業として公的支援を受けており、クリスマス資金規正法によって収支報告が
ツイスター、世界王者がＡＩロボットに完敗 得意技「関節外し」も及ばず
総合格闘技「ツイスター」のプロツイスターで世界王者の継目捻永世名人（２４）が２２日、ＡＩを搭載したツイスターロボット「ペスティマス」と対戦し、敗れた。高度な認知処理を必要とするツイスターでロボットが勝利したことで、その優位性はますます高まりそうだ。 ツイスターは、審判の指示に従ってマット上に配置された４色の円の上に手足を置いていくゲーム。１対１で行う個人戦では、選手が指示した円に手足をつけずに倒れたり、体の他の部位がマットについたりすると負けになる。老若男女がハンデを設けず楽しく対戦できることから「みんなの総合格闘技」とも呼ばれる。 ２２日午後１時から日本武道館で始まった特別戦は、第１ラウンドからペスティマスがマット上で主導権を握る一方的な展開。第１６ラウンド、継目永世名人が右手を緑の円に置こうとした際、スリップして敗れた。継目永世名人は、自身の肩やひじの関節を外す得意技「ＳＪＢ（セルフ・
フレーム・レンズにデンプン素材 「減税メガネ」発表
メガネメーカーのＳＨＯＲＥは６日、デンプン由来のバイオマス素材を使った「減税メガネ」を発表した。消費税の軽減税率対象品である食品として販売することで、１０％から８％への税率引き下げを実現した。価格は９９８０円（税別）。財務省からも「軽減税率の対象品になる」との回答を得ているという。 金属製のネジ部分を除く、フレームとレンズ全てにデンプン由来のバイオプラスチックを使用した。フレームとレンズは８０度以上の湯に溶かして食べられることから、ネジを食品の付随品とすることで、消費税法が定める「一体資産」として販売する。同法では価格が税抜１万円以下で、商品全体における食品部分の価値が全体の３分の２以上である場合、一体資産として軽減税率を適用すると定めている。 開発の経緯について、同社の岸小太郎社長は「原材料費が高騰する中、どの企業も１円単位で切りつめて価格抑制に努めているが、企業努力には限界がある。しか
「油に油を注ぐ」？ 川省堂の慣用句辞典が物議
川省堂（東京都渋谷区）が８月に発売した『川省堂明晰慣用句辞典第３版』が物議を醸している。収録する慣用句「火に油を注ぐ」が「油に油を注ぐ」になっていたためだ。同社は誤植とはせず、掲載を続けると主張している。 今月初旬、辞典の購入者が「誤植ではないか」と、ＳＮＳに投稿したことがきっかけで発覚した。「火に油を注ぐ」は「勢いのあるものにさらに勢いを与えること」を意味するが、「油に油を注ぐ」という慣用句は存在しない。 投稿への反響が広がったことを受け、同社は２２日、ＨＰ上にコメントを掲載。「ガソリン価格が急騰している昨今、『油に油を注ぐ』もまた『勢いのあるものに勢いを与える』という意味を持つと考えて差し支えありません」と説明したが、誤植かどうかについての明言は避けた。訂正や回収はせず、慣用句として辞典に掲載し続けることで既成事実化を図りたいとしている。 実際にない慣用句を掲載する方針を示したことにつ
政府、戦争抑止に課税案 「戦争税」国連提起へ
ウクライナでのロシア軍の侵攻に対する国際社会の対応が焦点となる中、政府が独自の対応策として、「戦争税」の導入を国連に提案する方針を固めたことがわかった。侵略や紛争など武力行使に関与する国に課すことで、戦争濫用の抑止と人命尊重を訴えたい考えだ。 政府関係者が明らかにした。政府では、ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本の安全保障に関する専門家会議を開催して検討を進めている。先月開かれた第６９３８回専門家会議で、戦争経済学者の坂本義太夫委員から「戦争や国際紛争が起きる原因は、軍事行動が不課税だからだ」との指摘があり、戦争への課税案が浮上した。 戦争税は「課税や増税は経済活動を冷え込ませる」という経済理論に基づく。課税によって手元に残るお金が減ると行動の自由が制限されるため、「戦争を経済活動とみなして課税対象にすれば、軍事活動を冷え込ませることができる」（坂本委員）。 政府案では、戦争を仕掛けた国
「人の為 ニセモノだから できること」 フェイクな薬が秘める可能性
「プラセプラス」という薬があります。成分はほんのり甘い還元麦芽糖で、薬効は「薬効がないこと」。フェイクニュースやエイプリルフールに便乗した偽の情報が飛び交う今の時代にフェイクの薬＝偽薬を企画販売するプラセボ製薬株式会社代表の水口直樹さんに話を聞きました。 ――偽薬を作って販売しようと思ったきっかけは何だったのでしょう 当時勤務していた中堅製薬メーカーが１００周年を迎えるにあたって、新商品の開発をすることになりました。しかしその企画は、元々販売していた乳酸菌の薬に「プラス何か」という相乗効果を期待する枠組みにとらわれているように感じたんです。そこで「プラス」という足し算ではなく、乳酸菌「マイナス」乳酸菌という引き算をしてみてはどうかと考えました。 ――乳酸菌から乳酸菌を引き算したら、何も残らないですよね そうなんです。「それってプラセボ（偽薬）だな」って思ったんです。薬学部出身なので、もちろ
衛府嵐大、情報商材学部など２学部を新設申請 「稼げる大学」目指す
京都市の私立大、衛府嵐大学が、「情報商材学部」「転売経済学部」の設置認可を文部科学省に申請したことがわかった。２０２３年度の開設を目指す。少子化で志望者が減る中、採算がとれる「稼げる大学」への転換を図る一方、不振の文学部、法学部、経済学部は学生の新規募集を打ち切り、４年後に全廃する。 同大が文科省に提出した申請書によると、情報商材学部は、外国為替証拠金取引（ＦＸ）や仮想通貨に関する専門用語を駆使しながら、「楽して儲けたい」投資初心者を引きつける情報商材の制作技術を養う。経済理論は教えず、「１週間で億万長者」「先着１００人限定」など、人間の欲望につけ入るノウハウの習得に特化しているのが特徴だ。 転売経済学部では、品薄商品を定価以上のプレミア価格でネットオークションに出品して利益を得る技術を養う。カリキュラムは、商品を大量確保するために人を雇う方法、自演による価格つり上げ、オークションサイトの
「ほのかな甘み かぼちゃワイン「エル」４月発売」についてお詫び
２０１５年３月４日に配信した本紙記事「ほのかな甘み かぼちゃワイン「エル」４月発売」につきまして、かぼちゃを原料にしたワインが現実に存在するというご指摘が読者から寄せられました。編集部にて調査したところ、実際に販売されていることが分かりました。虚構をお届けする本紙におきまして、現実を報じてしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 今月１４日、漫画『Ｔｈｅ♥かぼちゃワイン』の作者である三浦みつるさんが、「それにしても…まさか虚構新聞が真実になるなんて！」と、ツイッターで発言されたことがきっかけで、「かぼちゃワインの記事は誤報ではないか」との問い合わせが数件寄せられました。 製法はワインとまったく一緒ですが、果実でない為にワインとネーミング出来ないそうです（念のため）🙇🏻♂️ pic.twitter.com/im0M9qvcUU — 三浦みつる／みうらみつる (@m
「橋下」「維新」も不可 政府、ツイッター規制語リストを公表
「橋下」「維新」も不可 政府、ツイッター規制語リストを公表 これは嘘ニュースです 総務省は２８日、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿する際、書き込みを不可とする不適切用語のリストを公表した。「人権擁護に配慮してリストアップした」という約２９００語に上る規制語の８割は蔑称・差別語だが、中には規制理由が不可解な単語も多く、今後言論の自由を巡る論争に発展していきそうだ。 ツイッター社は今月、国ごとに設けられている「不適切な用語」をつぶやきに表示させないよう対応すると発表した。このようなネット上での表現規制を設けているのは中国や中東諸国などの独裁国家に多いが、同社は将来的にこれらの国々でも円滑なビジネスを進めるため、今回の対応に踏み切ったものと見られる。 また欧米諸国では表現の自由の観点から、今回の措置によってツイッター上での言論にほとんど影響を及ぼさないとの見方が大半だ。 一方これら欧米諸国とは
ソーシャルゲーム「グリー退会」、１００万ＤＬを最速突破
携帯ゲーム開発会社のブレイドソフト（本社・東京）は４日、携帯電話・スマートフォンで遊べるソーシャルゲーム「グリー退会」が公開から１３時間で１００万ダウンロードを達成したと同社のウェブサイトで発表した。ユーザー数は現在も１分当たり２００人の割合で増えており、ソーシャルゲーム史上最速・最高記録の更新はほぼ確実だ。 「グリー退会」は、大手ソーシャルサイト「ＧＬＥＥ（グリー）」を無事退会することが目的のゲーム。画面の指示にしたがって退会手順を踏んでいくと絶対に退会できない仕組みになっているのが特徴だ。例えば退会画面のアンケートで、退会理由から「ゲームがつまらない」を選ぶと、他のゲームを薦める画面に転送されて退会できない。また「機種変更のため」を選ぶと「機種変更しても退会しなくていいよ」というメッセージが届き、やはり退会できない仕組みになっている。 ゲーム公開後まもなく、誰一人として退会に成功した人
就職したい企業ランキング １位は東京電力
民間の調査会社帝国サーヴェイ（本社・東京）が、２０１２年度卒業予定の大学３年生と大学院１年生を対象に就職希望企業調査を行ったところ、調査開始以来初めて東京電力が１位になったと発表した。福島原発の事故対応で、学生からの企業イメージが大幅に向上した格好だ。 帝国サーヴェイが１４日に発表した「２０１２年度就職したい企業ランキング」によると、１位「東京電力」、以下、２位「電通」、３位「三菱東京ＵＦＪ銀行」、４位「フジテレビジョン」、５位「東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）」と、知名度の高い企業が並んだ。 昨今の特徴として、文系理系ともにマスコミ、自動車メーカーの学生離れが進む一方、総合的に金融業界の人気が高まっていることなどが挙げられる。また不景気の影響から、全体的な傾向として学生の安定志向がいっそう進んだこともうかがえる。 中でも注目は調査開始以降初めて首位に立った東京電力だ。平均年収７５７万円、福利
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