質問家 松田充弘の「しつもん仕事術」入門：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 売り上げをもっと伸ばしたい、スタッフのやる気を引き出したい、課題を解決したい、今の閉塞した状況を打破したい──。「しつもん」は、こんな悩みを抱える人を、「正しい答え」へと強力に導きます。「正しい答え」は「正しいしつもん」から生まれます。そして、答えは「外」にはありません。もっと自分に、社員に、持っているリソースに、そして顧客に目を向け、「正しい質問」を投げかけていくと、さまざまな「気づき」が生まれ「正しい答え」への誘導が始まります。気づきが増えることで、意識が変わり、人間関係が変わり、ビジネスが劇的に変わります。 記事一覧
スタバ、アマゾンも！成功のキーワードは「小さく賭けろ!」：日経ビジネスオンライン
素晴らしいサービスや製品を生み出して成功をつかむために、一番大事なものは何だろうか？「すごいアイデア」を発見することだろうか、過去の成功事例を分析することだろうか、天才を呼んでくることだろうか――。 ベンチャー・キャピタリストとしてシリコンバレーの数多くの起業家の成功と失敗を見てきた経験を持ち、『小さく賭けろ！』を著したピーター・シムズ氏は、これらのどれもが違うと言う。シムズ氏は、「成功の秘訣は、小さく賭けて、素早い失敗、素早い学習を繰り返すこと」だという。「小さく賭ける」とはどういうことなのか、なぜ今必要になっているのか、本書の担当編集者が事例を基に紹介する。 社運をかけた新規プロジェクトの責任者に抜擢されたら、あなたはどう考えるだろうか？ 期待をかけられてやる気が出る人、「ここで失敗するわけにはいかない」とプレッシャーを感じる人が多いかもしれない。 では、どう行動するだろうか。慎重でま
「イノベーション」を目標にするな 英アームの躍進に見る儲かる仕組み作り：日経ビジネスオンライン
「イノベーション」――。日本語で「技術革新」などと訳されるこの言葉を聞くたびに、いつもモヤモヤしたものを感じていた。この言葉が良く使われる文脈をざっくり言うと、下記のようなものだ。 「少子高齢化による人口減少や産業空洞化、市場の成熟化などで日本経済（企業）は苦境に陥っている。でも、日本企業にはまだ技術力やモノ作りの力など、優れたところがたくさんある。そうした優位性を生かしてイノベーションを起こす。（イノベーティブな）製品を開発し、世の中に提供していかなければならない」。 経営者へのインタビューでこうしたコメントを聞く機会は、これまで何度もあった。人生経験豊富で優秀、かつはるかに年上の人物にそう言われると、思わず納得してしまう。だが、後から考えてみると、どうもピンとこないのだ。所詮は一介のサラリーマンである筆者としては、やはり自分が現場にいて経営陣や上司から「イノベーティブな製品を作れ」と言
社員も会社も不幸にする「生産性向上！」という呪文：日経ビジネスオンライン
「生産性を上げろ！」 中間管理職の方なら、こんなゲキをトップや上司から飛ばされた経験が、一度はあるのではないだろうか。 しかも、最近のその“ゲキ”とセットで使われるのが、「早く結果を出せ！」というひと言。 効率を上げて、生産性を高め、早く結果を出せ！ そんな無理難題をトップから突きつけられて苦労している中間管理職の方に、最近やたらとお目にかかることが増えた。 恐らくその背景には、今年に入って難問が次々と持ち上がっていることがあるのだろう。東日本大震災、超円高、タイの大洪水、TPP（環太平洋経済連携協定）などなど。生産性とスピードをこれまで以上に意識せざるを得なくなった、というわけだ。 生産性を上げる――。 経営者であれば、生産性にこだわるのは当然のことだとは、分かってはいる。だが、「効率を上げろ！」「生産性を上げろ！」という言葉を聞くたびに、なぜかイヤな気分になる。うまく言えないけれど、「
日本の教育の崩壊はなぜ起きたのか：日経ビジネスオンライン
日本の教育が危機に面していると言われて久しい。最近では、経済協力開発機構（OECD）が発表した2008年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は、2005年、2007年に続いて日本は31カ国中で最低である。しかも、公的教育機関の不足を補うべく、教育支出に占める私費負担の割合は33.6％で、チリ、韓国、英国に続いて4番目に高い水準だという。 国の教育費の支出があまりにも低いという問題は、現場で危機的な症状として表れている。文部科学省の調査で分かった事は、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した全国の教員は5458人と過去最高を更新し、04年度の1.5倍であった。新聞報道によると、都道府県別の教職員の休職者の率は、1位が沖縄県で1.14％、2位が大阪府の0.94％、3位が東京の0.90％となっている。 教師が置かれた現状 東京都では、2007年度に精神疾患で41
「十割部下」に会議は無用：日経ビジネスオンライン
課 長： 「先月の数字、90％の達成率だけど、結果だけ見てもしょうがない。どれだけ訪問してるんだ」 部下A： 「先月は78件です」 課 長： 「毎月100件は訪問しろと言ってるだろ」 部下A： 「すみません」 課 長： 「デモ機の貸し出しの提案はしたのか」 部下A： 「はい」 課 長： 「50件が目標だったな」 部下A： 「結果的に41件でしたが…。何とかやってます」 課 長： 「よし。今日締め切りの、戦略シートの提出は？」 部下A： 「あ、明日、出します」 課 長： 「明日には出せるんだな。新規リストの作成についてはどうよ」 部下A： 「リストですか。800社ぐらいは集めたんですが…」 課 長： 「1000社のリスティングが目標だったけど、まぁ、しょうがないか」 部下A： 「あの、毎月の読書量ですが、先月は4冊でした」 課 長： 「うーん、毎月5冊はビジネス書を読んでほしいが…。ま、いい
“何もしない”奴ほど出世する？：日経ビジネスオンライン
何もしない――。これが最近の出世のトレンドらしい。 「官僚の世界では、何もしない人ほど出世する」という話を聞いたことはあった。とある財団に勤めていた知人によれば、特に課長クラスにそういう傾向が目立つそうだ。 1つのポジションの任期は大体2年。長くても3年。その間に何かトラブルが起きてややこしいことになるくらいなら、何もやらない方がいい。 「改革が必要だ」と口では言いながら、何もしないで任期をやり過ごせば上に行ける。下手に何かをやってトラブルが起きれば、責任を取らされる。だから何もやらない方がいい。それが官僚世界の“常識”なのだとか。 “一億総官僚化”の時代なのか？ ところが、最近は公務員でなくとも、「何もしない人が出世する」らしい。 「うちの会社はやればやるほど評価が下がる。結局、何もしないでトップから言われた通りのことをやる人ほど偉くなるんです。何かをやるってことは多かれ少なかれリスクも
ねじ曲がったプライドは一生直らない：日経ビジネスオンライン
遙から どの仕事も続かず、50代になっても引きこもり状態だった知人男性が、最近働き始めた。宅配業務だ。数週間後、その男性が嘆くのを聞いた。 「上司は、人の働きたがらない早朝や深夜便ばかり俺に押し付ける。得手勝手な連中ばかりだ」 そりゃそうだろう。50代無職の未経験者を雇う立場を考えれば、とりあえずは人手の空き時間をそれで埋め、使い勝手のいい20代に最も長時間の希望時間帯を提供しようとするだろう。 「人を何だと思っているのか」と憤る男性に、「仕方がない。頑張ろう」と励ましつつ、この「俺様」意識がどの仕事も長続きさせない核になっていることに、本人はいつ気づくのだろうと思った。 自分の思う自分の社会的位置と、社会で値踏みされる位置は違う。自任と他者評価は違うことに疎いタイプが少なからずいる。 テレビ業界ではアシスタントディレクターという位置は、一応、低いことになっている。 諸々の雑用もこなす立場
見逃されている原発事故の本質：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について
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大阪の「維新」とまだるっこしい民主主義 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
「うつ病の血液診断」の光と陰：日経ビジネスオンライン
エアコンを止めて分かったニッポンの夏の過ごし方：日経ビジネスオンライン