日本郵政グループは、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便の各基幹系システムと通信ネットワークを2013~2014年に刷新する(表)。重複システムの集約やハードウエア費用の削減で、約3000億円の年間IT費用を3分の2に抑える考え。同時に、新規事業向けシステムを稼働させる。 持ち株会社の日本郵政は、グループ各社の拠点とシステムを接続する「郵政総合情報通信ネットワークシステム(PNET)」を2014年1月から1年~1年半がかりで段階的に刷新する。これに先立ち、郵便局など約2万7000カ所の拠点と全国約30カ所のデータセンター(DC)との間に、接続を仲介する「集約センター」を2カ所設ける。これにより、拠点新設時の接続テストの負荷を減らす。これまでは拠点を増やすたびに各DCとの接続テストが必要だった。 日本郵便は、ゆうパック系と旧日本通運系の2系統に分かれていた宅配便のシステムを一本化する。20