奇想天外、反主流の研究大歓迎−−。民主党の文部科学部会が、こんな科学研究拠点の創設を提言した。その名は「平賀源内記念研究所（仮称）」。新たに発行する「科学宝くじ」の収益を、タイムマシンなど実現不可能とされる研究や常識にとらわれない研究に投じる。事業仕分けで「投資に見合う研究成果を」と強調してきた民主党が、成果主義で買えない「夢」を育てることができるか。 提言は１９日、同部会の科学技術チームがまとめた。欧米では研究機関に偉人の名を付けることが多い。 チーム主査の首藤（すとう）信彦衆院議員（元東海大教授）によると、静電気発生器「エレキテル」など数々の発明をなした平賀源内（１７２８〜７９年）を研究所の名に頂く。日本は明治維新以降、西洋科学を欧米から輸入し発展させてきたが、それ以外の手法や日本独自のテーマについても再評価して育て、次世代の発展につなげたいという。 原資は、受け取り手が現れない

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大阪府民共済生活協同組合（大阪市）が総代会の議決がないまま松本一鶯(いちおう)・前理事長（７５）に退職金約２億５０００万円を支給していた問題で、府民共済が定款で「役員報酬の算定方法は規則で定める」としながら、規則を設けていなかったことが、府の１９日の立ち入り検査でわかった。 関係者の証言で、役員１４人全員の報酬額は、松本前理事長が独断で決めていたことも判明、規則がないことが巨額の退職金を認める要因になったとみられる。 検査は午前１０時〜午後５時に行われ、総代会の議事録や役員名簿などを調査した。府の担当者によると、役員報酬の算定方法を聞いたところ、常勤理事は「毎年５月の総代会で全員の報酬総額の了承をもらい、配分は定款上、規則で定めている」と説明した。 ところが、規則を確認しようとすると、「規則はない。作ろうと思っていたところだった」と釈明。各役員の報酬額も「理事会に諮っていない」と答えたとい

窒息事故が相次いだ「ミニカップ入りこんにゃくゼリー」のリスク評価を巡り、１９日開かれた食品安全委員会の会合で、消費者庁の方針に批判が相次いだ。同庁は７月、「餅やあめよりリスク要因が多く、業者に商品の改善を促す」と打ち出したが、食品安全委の委員から「中立公正なのか疑問」などの異議が出た。消費者庁は同委に再諮問する方針を示し、法規制するかの判断がさらにずれ込む見通しとなった。 食品安全委は６月、こんにゃく入りを含むミニカップゼリーの窒息の危険性について、「餅に次いで、あめと同程度」と消費者庁に答申していた。同庁は独自に信州大に窒息事故の再現実験を依頼。「重い事故につながるリスク要因が複数ある」との結果を受け、７月の方針をまとめた。食品安全委の答申よりリスクを高く評価した形となり、この日の食品安全委で反発を招いた。 委員からは「都合のいい結論を出すために新たな実験を行うことにつながる」「消費