枝野幸男官房長官は２７日午前の記者会見で、福島原発事故に伴う東京電力の損害賠償額に上限を設けるよう金融機関などが求めていることについて「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べ、上限論を強く否定した。 　原子力損害賠償法（原賠法）は、事故を起こした事業者に無限責任を負わせているが、東電の取引先の金融機関などから「東電の賠償に上限がなければ社債発行が難しくなる」との異論が出ている。枝野氏は「最終的に東電と国の負担割合はいずれ議論があると思うが、被害者との関係では一義的には東電において補償するというのが当然だ」と強調した。菅直人首相も「賠償は第一義的には東電の責任だ」と表明しており、上限を設けずに東電に賠償責任を負わせる、との政権の基本姿勢を改めて示した。 　また、枝野氏は原賠法の「異常に巨大な天災地変」で生じた損害の場合、事業者が免責される

東京電力は２６日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから水が漏れている可能性があることを明らかにした。プールへの放水を続けているが、想定ほど水位が上昇していないという。今後、新たな作業が必要になり、事故収束に向けた工程表に影響する恐れがある。 【福島第１原発】汚染予測を公表　累積線量が浪江町で高い値 東電によると、プールには、使用済み核燃料集合体が１〜３号機より多い１３３１体入っている。コンクリート圧送車での放水は、２４日１６５トン、２５日２１０トン、２６日１６０トン。しかし、１日の推定蒸発量約７０トンを差し引いても水量が想定より１２〜４８トン少ないという。東電は「格納容器へ流れ出している可能性もある」と説明している。 ４号機では今月、原子炉建屋の地下が深さ約５メートルの汚染水でほぼ水没しているのが見つかったほか、タービン建屋地下にたまった汚染水の放射性物質の濃度が１カ月で約２

千葉県は２６日、国の暫定規制値を超す放射性物質が検出され出荷の自粛・制限対象となった同県香取市産ホウレンソウを、制限期間中の４月１〜２２日、同市の農家が県内の民間青果市場に７８８５束出荷したと発表した。 県によると、判明しているだけで農家１０戸が同県匝瑳（そうさ）市の八日市場青果地方卸売市場に出荷。市場からの流通先は調査中だが、大半は家庭などで消費されたとみられる。出荷農家と青果市場は県の調査に、自粛や制限は知っていたとしている。 県は２６日、農家と青果市場に厳重注意し、流通経路の報告と回収を要請した。県農林水産部は「出荷制限はしっかり伝達していた。怒りを感じ、残念に思う」と話した。香取市産ホウレンソウは県の要請で１日から出荷が自粛され、４日に国が改めて出荷制限を要請。２２日に制限が解除された。【森有正、斎藤有香】 【関連記事】 【福島第１原発】汚染予測を公表　累積線量が浪江町で高