警視庁世田谷署は１６日、駐車中の車に火を付けたとして、器物損壊容疑で東京都世田谷区、私立大１年の少年（１９）を逮捕した。　逮捕容疑は１５日午後１１時半ごろ、世田谷区内の駐車場の車にライターで火を付け、ワイパーを壊した疑い。　同署によると、少年は容疑を認め、「（大学で音楽を学んでいるが）自分の音楽性のなさにいら立ちを感じ、酒に酔った勢いで火を付けた」と話している。　１５日深夜から１６日未明にかけ、付近で粗大ごみなどが燃える不審火が４件あり、同署が関連を捜査する。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」（金沢市）の集団食中毒事件に絡み、加熱用牛肉の生食提供はしないよう通達してきた厚生労働省が、「除菌処理をすれば全て生食が可能」との言い方に変えていることが分かった。飲食店を指導してきた自治体側は「生食提供が認められたのか。内容が不明確で、指導方法が分からない」と困惑している。 旧厚生省は９８年、除菌のために肉の表面を削るトリミングなどを求める衛生基準を定め０７年の厚労省通達で「加熱調理用の食肉等を生食用として提供しないこと」と求めている。今回の食中毒事件を受け５月５日、飲食店や卸業者に基準通り処理をさせるよう全国の自治体に通知した。 しかし複数の自治体から「生食提供を控えるよう求める記述が通知にないのはおかしい」と疑問の声が上がり国の見解を確認。厚労省は「食肉処理場では衛生基準通りに解体しており肉は全て生食可能。基準通りに処理すれば問題ない」と回答。生食提

“電力買い取り法案”首相が決意 6月15日 22時37分 菅総理大臣は１５日夜、“脱原発”に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会に出席し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。 この集会は、エネルギー政策の転換を目指す超党派の議員や有識者ら３５０人が参加して、１５日夜、国会内で開かれたもので、菅総理大臣が急きょ出席してあいさつを行いました。この中で菅総理大臣は、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「すでに国会に提出されて何か月かたっていて、私も毎日のように、経済産業大臣や党の関係者に要請しているが、いろいろな力学があるのか、なかなかスイスイとはいかない」と述べました。そのうえで「自然エネ

枝野幸男官房長官は１５日の参院復興特別委員会で、菅直人首相が東日本大震災翌日の３月１２日に東京電力福島第一原発を訪れたことについて「万が一、放射能を浴びるおそれがあったとしても、将来的に影響の出る可能性はあり得ると思ったが、緊急事態で事態を収束させる方が優先だった」と述べた。

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所で作業していた５０歳代の男性作業員が全面マスクを外し、たばこを吸っていたと発表した。 検査の結果、男性の被曝(ひばく)量は内部０・２４ミリ・シーベルト、外部０・１３ミリ・シーベルトで低かったが、緊急時の被曝上限である２５０ミリ・シーベルトを超えて被曝した恐れのある人が相次いで判明する中、東電のずさんな作業管理が問題視されそうだ。 東電によると、作業員は同日朝から海沿いにある荷揚げ場で作業しており、東電社員が同日午前１１時頃、喫煙に気付いた。 作業員は「作業していない時間帯で、放射線量も低いので大丈夫だろうと吸ってしまった」と話したという。東電では同原発の放射線管理区域内での喫煙は禁止しており、指導を徹底するとしている。