長崎県の中村法道知事は２２日、記者会見を開き、民主党政権を批判したため、同党本部から来年度予算などに関する政府への陳情活動を拒否された、と述べた。 党側は「謝罪などをすれば受け入れる用意はある」と説明。県側は「政権与党が地方の陳情を拒否したケースは聞いたことがない」と困惑している。 県などによると、中村知事は１３日に長崎市で開かれた自民党県連の定期大会に出席。原子力発電所の再稼働問題などについて「民主党政権に対応できる能力が本当にあるのか、疑問を禁じ得ない」と発言した。 この発言を問題視した党本部は長崎県連を通じて２１日、県に「陳情は受け付けない」と伝えた。陳情は２４、２５日の予定だった。 県庁で会見した中村知事は、「地方の立場から国政について意見を述べただけ」と釈明。県連代表の山田正彦・前農相は読売新聞の取材に「謝罪や訂正などをすれば、党本部に陳情を受けるよう求める用意はある」と語った。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力の高津浩明常務（５９）が、関連会社東光電気（東証１部）の社長に就くことになった。東電は福島第一原発事故や実質国有化された責任を取り、役員のほとんどが退任するが、退任が決まっていた高津氏を関連会社トップとして処遇する人事は、「天下り」との批判を受けそうだ。 　東光電気が２２日発表した。東光電気への東電の出資比率は４５％。高津氏は現在、お客さま本部長として電気料金値上げへの理解を求めるためテレビ番組に出演するなどしている。値上げをめぐっては、東京都の猪瀬直樹副知事らから「子会社や関連会社への『天下り』でコストがかさんでいるのでは」と批判を受けている。 　東光電気は、高津氏が１１年から社外取締役を務めていることから「当社の経営にふさわしいと考えた」（広報）としている。今年１０月に、同じ東電関連会社の高岳製作所（東証１部）と統合してできる「東光高岳ホー

本や漫画を私的に電子化する「自炊」の代行業は著作権の侵害にあたるとして、作家らが代行業者に自炊行為の差し止めを求めていた訴訟で、被告の代行業者「スキャン×ＢＡＮＫ」（東京都世田谷区）が会社を解散。原告弁護団は近く訴訟を取り下げる。弁護団が東京法務局で同社の解散登記を確認し、２２日発表した。訴訟は、原告側の実質的勝訴で終結した。 この訴訟では、東野圭吾さんや浅田次郎さんら７人が、２社を相手取り提訴。このうち川崎市の業者は、４月に原告側の請求を認めて代行業務を中止。「スキャン」社も同月の口頭弁論で、「１月末でスキャン事業（自炊代行）を廃止した。会社も解散する」と述べていた。 原告７人は２２日、「今回の実質的勝訴は当然の結果。著者の許諾なく大量スキャン事業は行えないという訴訟の結果を理解してもらいたい」とするコメントを出した。【木村光則】 【関連記事】 ＜一つの業者は中止していた＞書籍電