最終回統制活動で注意すべきポイントとは岩谷 誠治 公認会計士、岩谷誠治公認会計士事務所代表 前回までで、IT部門にとっての内部統制とは何であるかについて説明してきました。最終回となる今回は、IT部門はこれから、どのようなことに注意しながら作業を進めていけばよいのかを見ていきます。 文書化のポイント 内部統制の整備作業の多くは、文書化にあてられることになります。 内部統制にかかわる文書は、業務を制度化・標準化するという社内利用における目的のみならず、内部統制監査という社外の第三者への証拠資料にもなるのです。したがって、内部統制監査に耐えうるレベルで作成する必要があります。 それでは、どのような文書を作れば、監査に耐えうるのでしょうか。日本における内部統制監査の「実施基準」は、まだ明らかになっていませんが、米国における内部統制監査の実施基準であるPCAOB（公開会社監視委員会）の監査基準第2号 のパラグラフ42には、文書化への要請
